2016/04/11 季刊 不動産研究 第58巻第2号:特集「東日本大震災と不動産(4)-震災後5年を迎えた復興事業の現状と課題-」を発行しました

■特集:「東日本大震災と不動産(4)-震災後5年を迎えた復興事業の現状と課題-」
①「東北の復興-新たなステージ「復興・創生」へ-」
 復興庁の吉田様に、復興事業が復興の総仕上げのステージを迎えること、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなる復興を目指すことなど先駆的取組み等についてご報告頂きました。
②「岩手県における復興事業の進捗状況と今後の課題」
 岩手県復興局様に、復興事業の進捗と相俟って、被災者の復興感、地域経済の回復感が高まりつつあること、震災直後に懸念された悪質な投機的な取引による地価高騰は見られなかったこと等のご報告頂きました。
③「東日本大震災からの復興に対するUR都市機構の取組み-震災後5年間の活動と今後の課題-」
 UR都市機構の佐分様に、UR都市機構の支援による復興計画の策定、復興市街地整備の状況とともに、代表的な取組み事例等についてご報告頂きました。
■調査
「山林素地及び山元立木価格の動向-平成27(2015)年調査結果をふまえて-」 松岡 利哉
■論考
「台湾中古住宅流通市場に関する研究 -流通システム、情報サービス、取引コストの3つの視点からの国際比較分析-」 曹  雲珍
■判例研究(102)
「大規模堅固建物建築目的による土地賃借権無断譲渡と背信性-東京高等裁判所平成26年10月15日判決・判例時報2268号36頁-」 小西  史憲
 ほか、海外論壇を掲載。 

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