株式会社価値総合研究所及び一般財団法人日本不動産研究所は、国土交通省から委託を受けた「健全な不動産投資の促進に向けた環境整備のための調査業務」の一環として、令和元年７月１日より「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」事業者の公募を実施しました。
本事業は、不動産特定共同事業等の証券化手法を活用した遊休不動産の再生・活用を全国に普及することを目的に、不動産特定共同事業等の証券化手法による公的不動産の活用事業、遊休不動産の再生事業又はＥＳＧに資する不動産投資を行おうとする事業者又は複数の事業者からなる事業者等の募集・選定を行うとともに、選定した事業者等に対して専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行うものです。
令和元年７月１日から７月３１日までの間、公募を実施し審査が行われた結果、９月４日付で発表した団体に加えて、１０月１１日付で以下の事業者が追加で選定されましたので公表します。
詳しくは下記リンクよりご確認ください。