オフィス賃料は景気の持ち直し等で三大都市圏等の下落幅が縮小しているが、それ以外のところでは概ね前回並の下落または下落幅が若干拡大している。
共同住宅賃料は概ね前回並の下落で、1％前後の下落が継続している。
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