東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福を衷心よりお祈りしますとともに、かけがえのないご家族、財産を奪われ、今なお避難生活を余儀なくされている方々をはじめ、多くの被災者の方々にお見舞いを申しあげ、一刻も早い安寧と被災地の復興を祈念申し上げます。
弊所は、昭和３４年（１９５９年）の創設以来「不動産を確かな目で」見つめ、社会の発展に貢献して参りました。
平成７年の阪神・淡路大震災の際にも、弊所は大震災にかかわる不動産価格の「震災基準」を、行政機関、個人、企業、金融機関等にいち早く提供し、この例にならい、今般の大震災に対しましても、６月１０日に「東日本大震災に関する土地評価（震災が地域要因に及ぼす影響）」を公表いたしました。
総務省は、１０月１４日付けで「東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成２４年度の固定資産の評価替えについて」を各道府県総務部長と東京都総務・主税局長宛に発文しました。
また、これに先立ち、(財)資産評価システム研究センターの土地に関する調査研究委員会では、今年度の研究テーマを「被災による土地減価の評価への反映」として調査研究を行い、「東日本大震災被災地の土地評価に用いる震災減価率及び個別補正率に関する研究」と題した報告書をまとめました。
土地に関する調査研究委員会には、弊所から２名の委員を送り込み、前述の「東日本大震災に関する土地評価（震災が地域要因に及ぼす影響）」の考え方を提供し、調査研究に少なからず貢献をさせていただきました。
弊所の固定資産税評価研究会では、総務省の通知文と土地研の報告書の内容に基づく簡易な評価方法を、被災自治体が円滑に行えることを念頭に置き、今までに蓄積されたノウハウとアイディアを添付のＣＤとこのマニュアルとしてご提供させていただき、社会貢献の一環となることを願っております。
あの震災の日以降、市町村税の基幹税目である固定資産税の適正性の確保ため、厳しい状況のなか、数少ないスタッフで運営していく被災地市町村の税務担当職員のご苦労は計り知れないものがあると思われます。
弊所は、日頃より被災地市町村の税務担当職員とお会いする機会がありますが、担当者は皆、適正な課税を行うよう日々奮闘されており、その苦労に対して心から敬意を表する次第であります。被災地の一刻も早い復旧・復興を願いつつ、このプログラムが少しでも被災地市町村の税務担当職員の業務の一助になることを願っています。