今回の特集のテーマは、「環境不動産の普及と市場形成に向けた取組」で、特に電力を中心とした省エネ問題にも深く関係するものです。まず、国土交通省土地市場課長の西川様に「エネルギー制約下での快適・安全・持続可能な環境不動産普及のために」と題して、昨年度、開催された環境不動産懇談会の提言を中心にご紹介いただきました。
次に、東京都環境局の宇田様より、「ＣＯ２排出ベンチマークを活用した中小規模建築物の評価システム」と題して、最近試行版を発表されました評価マニュアルを中心にご紹介いただきました。
さらに、CSRデザイン環境投資顧問（株）の堀江様より、「環境不動産を推進する海外イニシアティブと我が国への応用」と題して、海外の状況の概説を踏まえ、推進有効策について３点に絞りお考えをいただきました。
判例研究は、弁護士の関先生に、「神戸地方裁判所平成24年3月27日判決に関する諸検討」と題し、区画整理事業区域内での行政財産の一時使用許可等に関して、“法改正は事情変更にあたり行政契約の内容が変容したとされた事例”を検討していただきました。
調査研究として、定期調査（市街地価格指数、投資家調査、オフィスビル調査）、海外論壇を掲載しました。