PRE(公的不動産)戦略支援

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ネットワークを活かした、豊富な評価実績

少子高齢化等の社会状況の変化や公会計制度の改正等によって、公的不動産の所有・利用のあり方を見直す地方公共団体等が増加しています。
国土交通省では、こうした地方公共団体のニーズに対応し、平成21年に「PRE戦略を実践するための手引書」を発刊(平成22年度に改訂版が発刊されている)し、PREマネジメントサイクルによる効果的なPRE戦略の実践方法を示しました。

 日本不動産研究所では、右図のような複数の技術を有するスタッフを備え、総合的に各種ノウハウを提供することによって、PREマネジメントサイクルの実践による効果的なPRE戦略の推進を支援いたします。

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