プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

ブログ > プライバシーポリシー

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

一般財団法人 日本不動産研究所は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、個人情報を以下のように取り扱います。

1. 個人情報の利用目的等

(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
(法第18条 第1項関係)

日本不動産研究所が不動産鑑定評価等業務または調査研究業務ならびにそれぞれの付随業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、日本不動産研究所の不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務*1または不動産鑑定士等を含む日本不動産研究所職員が行う調査研究業務*2ならびにそれぞれの付随業務に限って、利用させていただきます*3。

*1「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます(不動産鑑定評価に関する法律第2条)。

*2「調査研究業務」とは、不動産の評価基準に関する基礎的調査および実践的研究、内外の不動産に関する諸制度の調査研究ならびに不動産に関する、金融、経済、租税、評価、経営、会計等の研究および受託調査等をいいます。

*3 日本不動産研究所ならびに日本不動産研究所に所属する不動産鑑定士および不動産鑑定士補は、不動産鑑定評価に関する法律第38条により、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密について守秘義務が課されています。

(2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第23条第2項関係)

日本不動産研究所は、上記(1)の業務につきまして取得いたしました個人情報のうち、下記[2]の個人データ項目を、下記の[1]の利用目的で、[3]の手段または方法により第三者に提供させていただきます。

なお、ご本人から、下記3.「開示等の求めに応じる手続き等に関する事項(法第29条関係)」に定める手続きによりお申出がありました場合には、当該ご本人を識別できる個人データの第三者への提供を停止致します。

  • 利用目的
    上記1の業務に伴い取得いたしました個人情報につきまして、業務上必要の範囲内で、不動産鑑定評価書、調査報告書及び意見書(以下、「鑑定評価書等」という。)に記載し、または記載された図面等を鑑定評価書等に添付して第三者(依頼者等)へ提出すること
  • 個人データの項目
    (1)不動産に係る権利者、立会者等関係者に関する個人情報(氏名、役職名等)
    (2)添付する図面等(不動産登記法第14条第1項地図・同地図に準ずる図面、法務局備付の地積測量図・建物図面及び
      各階平面図、測量図、設計図書等の写)に記載されている個人情報(氏名・住所・電話番号、資格・役職名等)及び印影
  • 第三者提供の手段または方法
    2の個人データを含む鑑定評価書等の第三者(依頼者等)への提出

(3) 共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)

日本不動産研究所は、公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員と共同して取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

  • 共同して利用する者の範囲
    公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員
  • 共同して利用される個人データの項目
    物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等
  • 利用目的
    地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第2条に定められた鑑定評価等業務
  • 管理責任者
    公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 会長

2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項関係)

日本不動産研究所の保有個人データについて法律上公表を求められている事項につきましては以下の通りでございます。

  • 個人情報取扱事業者の氏名または名称
    一般財団法人 日本不動産研究所
  • 保有個人データの利用目的
    鑑定評価等業務*1または調査研究業務*2ならびにそれぞれの付随業務
    *1「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)。
    *2「調査研究業務」とは、不動産の評価基準に関する基礎的調査および実践的研究、内外の不動産に関する諸制度の調査研究ならびに不動産に関する金融、経済、租税、評価、経営、会計等の研究および受託調査等をいいます。
  • 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
    3以下をご参照ください。
  • 苦情の申し出先
    〒105-8485
    東京都港区海岸1丁目2−3 汐留芝離宮ビルディング
    一般財団法人 日本不動産研究所
    企画部個人情報開示等受付係

3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)

(1) 開示の求めの対象

開示の求めの対象は、開示の求めをされたご本人に関する日本不動産研究所の保有個人データ*1でございます。

*1 保有していない場合もございます。

(2) 開示等の求めの申し出先

開示等の請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

  • 〒105-8485
    東京都港区海岸1丁目2−3 汐留芝離宮ビルディング
    一般財団法人 日本不動産研究所
    企画部個人情報開示等受付係

(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面および手数料等

「開示等の求め」を行われる場合は、下記の1申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、2本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送いただきますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、日本不動産研究所まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただいた返信用封筒を同封の上、下記住所まで郵送いただきますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

  • 申請書様式
    保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
      Word版 (zip形式) PDF版
    保有個人データ変更等申請書(開示等様式2)
      Word版 (zip形式) PDF版
    保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
      Word版 (zip形式) PDF版
    保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)
      Word版 (zip形式) PDF版
  • 本人確認のための書類
    運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通(申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの)

(4) 代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をなされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)2の書類に加えて下記の書類1または2を必ず同封くださいますようお願い申し上げます。

  • 法定代理人の場合
    ・法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)1通
    ・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
     運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通
     (申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの)
  • 委任による代理人の場合
    ・委任状(本人の実印を押印したもの)
    ・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
     運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書
     (申請書に押印された印鑑にかかるもの1通および委任状に押印された印鑑にかかるもの1通、それぞれ作成日から3ヶ月以内のもの)

(5) 開示の求めに対応させていただくための手数料および支払い方法

郵便事故防止のため簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担ください。1回の申請ごとに、440円(定形外郵便代金140円+簡易書留代300円)でございます。お手数ですが440円分の郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願いいたします。

(6) 開示等の求めに対する回答方法

申請書の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的および保存期間

開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(8) 不開示事由について

次に定める場合には、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合には、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合につきましても郵便事故防止のため簡易書留にて送付いたしますので所定の手数料をご負担いただきます。

・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・日本不動産研究所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

4. 苦情および相談の受付に関する事項(法第31条関係)

日本不動産研究所の個人情報の取扱に関する苦情または相談については、下記まで、[1]電話、[2]FAX、または[3]郵送でお申し出くださいますようお願い申し上げます。

(受付時間:土・日・祝日・年末年始・創立記念日(5月2日)を除く9:15~17:15)

〒105-8485
東京都港区海岸1丁目2−3 汐留芝離宮ビルディング
一般財団法人 日本不動産研究所
企画部個人情報開示等受付係
電話 (03)3503-5330
FAX (03)3592-6393

このページの先頭へ戻る