行政機関の皆さま

客観的・中立的で精緻な鑑定評価をご提供

日本不動産研究所の不動産鑑定評価は、本社（東京）と全国8支社40支所及び上海子会社が一体となってネットワークを形成し、不動産鑑定業界の中でも、特に公正・中立な立場を保持しながら、かつ、独立した審査決裁体制による「機関鑑定評価」を行っています。 豊富で詳細なデータをもとに、特定の分野については高い専門性と先進性によるサービス提供を目指す専門チームが、きわめて高い客観性をもった精緻な鑑定評価を行っており、ご依頼者さまから高い評価と信頼性を頂いています。お気軽にご相談ください。

不動産の総合シンクタンクとしての調査・研究活動

日本不動産研究所は、公益法人としての中立・公正性、不動産に関する総合シンクタンクとしての企業ノウハウ及び高度な知識・知恵をもつ専門スタッフのもと、最適な処理体制と方法論を選定し、お客様の様々なニーズに対し、的確にお答えします。
以下、不動産に係る独自の各種情報・全国ネットワーク情報と高度な分析力等に基づく調査研究及びコンサルティングに係る主なその他サービスをご案内します。

評価の適正化と均衡化を目指して

日本不動産研究所の持つ豊富な実績と全国に本社及び８支社40支所を配置する組織力を背景に、「相談」や「診断」により、市町村の抱える悩みやニーズを把握し、「説明力の強化」と「効率化の実現」を基本的な方針として、「助言」「研修」を通じて適正で均衡ある固定資産評価と評価替え事務の支援を行います。 お気軽にご相談ください。

公的不動産（PRE）戦略を不動産の総合力でサポートします

少子高齢化等の社会状況の変化や公会計制度の改正等によって、公的不動産の所有・利用のあり方を見直す地方公共団体等が増加しています。
国土交通省では、こうした地方公共団体のニーズに対応し、平成21年に｢PRE戦略を実践するための手引書｣を発刊(平成22年度に改訂版が発刊されている)し、PREマネジメントサイクルによる効果的なPRE戦略の実践方法を示しました。

環境配慮を総合的にマネジメントする「環境不動産戦略」

環境汚染や地球温暖化に対する関心が高まるなか、不動産の利活用等に関しても、土壌汚染・アスベスト・ＰＣＢなどの環境リスクや、省エネルギー・環境負荷の低減などの環境配慮を総合的にマネジメントする「環境不動産戦略」の必要性が高まっています。 日本不動産研究所は、50年を超える不動産の調査研究、鑑定評価、コンサルティングのノウハウと全国8支社40支所のネットワーク、専門調査機関との連携により、みなさまの「環境不動産戦略」を中立的・客観的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

持続可能な地域の未来の実現のために

北海道建設新聞社と共同で、さまざまな情報を共有する「e-kensinマップ」を開発しました。