鉄道用地の各種価格調査実績

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鉄道用地の各種価格調査等

我が国の鉄道は、明治5年に新橋・横浜間が開通したことに始まります。新橋ステーションは、銀座赤煉瓦街の玄関口となりました。明治時代は、富国強兵・殖産興業策の下で、全国津々浦々まで鉄道網が敷設されました。日本国有鉄道は昭和24年に設立されましたが、昭和62年に分割・民営化により現在のJR各社が発足しました。JR各社は旅客輸送業のみならず、小売及び不動産並びに金融商品等の開発も盛んです。最近では、JR東海が品川~名古屋間のリニア中央新幹線計画を、2027年に開業すると発表しました。

鉄道施設は、G線・E線等の旧鉄道建設公団から鉄道事業者に貸付けるもの、P線及び主要幹線・都市鉄道線、地方開発線及び地方幹線AB線等の譲渡するものに分類できます。鉄道事業者による旅客事業以外の業務は、構内旅客営業許可事業から一般公衆営業許可事業を経て出資駅ビル事業に拡大し、今日の「駅ナカ」事業に発展しています。

日本不動産研究所では、それらの鉄道敷地の払下げ価格・高架下店舗の賃料・地下鉄の区分地上権設定対価等の調査、新駅開設による経済効果の分析調査、駅ビル建替えに伴う権利調整・各種資産価格の調査等に係るコンサルティング業務を受託し、鉄道事業にも全国的な規模で貢献しています。

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