東京・大阪・名古屋のオフィス賃料等は以下のように予測されます。
東京のオフィスは2019～2020年の新規大量供給が予定されているが、新規供給の多くが竣工前にテナントが内定する等の強い需要を背景に、賃料上昇が続く。2021年以降は調整に入り、以後微増する。
大阪のオフィスは2022年まで新規供給が少なく、強い需要が継続するため、空室率が低下、賃料上昇が続く。
名古屋のオフィスは、新規供給が少ない中、強い需要が続くため、空室率は低下し、賃料上昇が続く。2023年から空室率は緩やかに2％台で上昇する。