2021/11/05 東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2021~2025年)・2021秋を公表

東京・大阪・名古屋のオフィス賃料等は以下のように予測されます。

 東京のオフィスは、2021年・2022年は、新型コロナの影響等で空室率は6%台で推移し、賃料も下落が継続。2023年には景気の回復等により、空室率は5.3%に改善、賃料も前年比-0.4%と下落幅は縮小して底を打つ見通し。2024年以降は、空室率は改善、賃料は上昇基調で推移。

 大阪のオフィスは、2021年・2022年は、新型コロナの影響や新規供給の増加等により空室率は上昇し、2023年以降も5%台で推移。賃料指数は、2021年にピークアウトし、2022年以降は下落傾向で推移する見通し。

 名古屋のオフィスは、2021年は、新規供給の増加に新型コロナの影響が加わり、空室率は1.2ポイント上昇して5.0%となるが、2022年以降は新規供給の減速等によって緩やかに改善。賃料指数は、2021年以降、緩やかな上昇傾向が継続する見通し。

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