弊所は、日本の不動産投資市場における 共通理解を深めるため、不動産投資家および不動産投資に関連のある方々のご理解とご協力により、1999年4月に不動産投資家調査を開始しました。本調査は年２回実施しており、調査内容の充実及び精度向上に努めております。
■期待利回りは、オフィスや住宅、物流施設では前回調査からの低下が多くみられた。
■オフィスについては、「東京・丸の内、大手町」地区の期待利回りが前回比0.1㌽低下し3.4%となった。同地区の変化は2017年10月調査以来4年ぶりで、コロナ禍で緩和的な金融環境の下、優良物件への選好度の高まりが要因とみられる。そのほかオフィスでは東京「渋谷」や「横浜」「名古屋」「大阪（梅田）」などでも前回比0.1～0.2㌽低下した。
■住宅については、東京・城南・ワンルームタイプの期待利回りが前回比0.2㌽低下し4.0%となった。同タイプはコロナ禍前の2019年10月調査以来4回連続で4.2%が続いたが、今回調査で2年ぶりの変化がみられた。住宅は「横浜」や「大阪」「神戸」などでも0.1～0.3㌽低下し、コロナ禍で住宅の安定性が市場で再認識された。
■物流施設については、前回調査に続き、東京や大阪など多くの地区で前回比0.1～0.2㌽の低下となった。
■コロナ禍による人流抑制の影響が大きかった都心型商業施設やホテルは前回比横ばいが多くを占めたが、一部の調査地区では前回比0.1㌽程度の低下という変化もみられた。