2022/04/11 【刊行物】特集「環境意識の高まりと不動産」:季刊不動産研究第64巻第2号を発行しました。

 季刊「不動産研究」は、弊所 一般財団法人 日本不動産研究所が発行する不動産専門誌です。

 昭和34年7月の創刊以来、不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、弊所職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。時宜にかなった特集などを組むことも特色のひとつですので、是非ご一読ください。

不動産研究 第64巻第2号  特集:「環境意識の高まりと不動産

「国内外のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとその経済的影響-国際的な生産構造変化とグリーンフレーション-」
 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 調査部 上席主任エコノミスト 山本武人様ほかより、カーボンニュートラルに係る世界的な潮流について解説頂きました。

「『環境性能評価』が新築マンション価格に及ぼす影響-『CASBEE大阪みらい』の評価結果を用いた実証分析-」
 株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員 吉田資様より環境性能評価が新築マンション価格に及ぼす影響について、実証分析の結果を交えて解説頂きました。

③「欧米における持続可能性とESGに配慮した不動産の鑑定評価に関する取組-最新のRICSガイダンスノートを中心に-」
 弊所 研究部長・国際部長の山下誠之が欧米における環境に配慮した不動産と鑑定評価の最新動向について解説いたしました。

調査

弊所職員が「山林素地及び山元立木価格調」、「田畑価格及び賃借料調」の最新調査結果を報告しました。

判例研究 (113)

「区分所有法30条1項の『区分所有者相互間の事項』とは何か-最判平成31年3月5日を手掛かりとして-」
琉球大学法科大学院名誉教授・弁護士 北河隆之先生

ほか、海外論壇、不動研だよりを掲載。

 

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