弊所は昨年度、国土交通省の令和3年度住宅・建築物環境対策事業（環境・ストック活用促進事業のうち、普及・広報に関する事業）の補助対象事業として「木造建築物等の経済性に関する状況調査」を実施いたしましたので、その調査結果を公表いたします。
本調査では、わが国における木造建築物等の普及啓発と、サステナブルな社会の形成に寄与することを目的に、１）事例調査、２）市場調査、３）有識者会議を実施し、木造建築物等の経済性に関する実状と現状及び将来の市場性を分析しました。
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日本不動産研究所 研究部 佐野、大浦 宛
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