萩生田経産大臣が、7月が猛暑だった場合、東北、東京、中部の３エリアで、電源供給の余力を示す予備率が3.1%と需給が非常に厳しいという見通しを示しているが、来年冬も含めて電力逼迫の原因は以下のとおり。

・太陽光発電などの天候に左右される発電の割合が増えていること
・脱炭素の流れから火力発電に対する大規模投資がしづらくなっており、採算面からも休廃止する施設が増えていること。
・ウクライナ情勢などにより、LNGの安定調達ができるか不透明なこと。
・原子力発電の再稼働に対するハードルが高く、稼働率が低いままであること。
・広域送電網整備が不十分で、エリアをまたいでの送電が十分できないこと。