国土交通省は、2023年度をめどにＥＳＧの内のＳ（社会）分野に特化した不動産の評価基準を設ける。Ｓ分野は、評価項目や評価手法、情報開示の方法が定まっていないことから、これらを整理する。

　中間取りまとめ段階では、①安全・尊厳（防災、防犯、人権、多様性、少子高齢化対応）、②心身の健康（健康な暮らし・働き方の実現、快適で利便性の高い職場環境の実現）、③豊かな経済（多様な生き方と生産性向上、地域経済の活性化）、④魅力のある地域（地域文化活性化、コミュティの再生）等が評価項目としてあげられている。