英国は、2016年までに新築住宅をゼロエネルギー化、2019年までに住宅以外の新築建築物をゼロエネルギー化するという目標を掲げ、ZEH化、ZEB化を推進してきた。また、2021年10月、2050年までの「ネットゼロ」達成に向け、建物の脱炭素化のために39億ポンドを新たに投じ、その一環として2022年4月からの3年間で4億5,000万ポンドを拠出、住宅向けのガスボイラーの新設を禁止し、ヒートポンプなど、より効率的で低炭素な暖房システムの導入を支援することを発表している。

　米国も、バイデン大統領がパリ協定に復帰、2050年温室効果ガス排出ネット・ゼロを表明した。また、2030年までの新築商業用建築物のネット・ゼロ化、2035年までにの国内のすべての建築物のからの排出量50％削減を中間目標に位置づけた。米国内でも先進的な取組で有名なカリフォルニア州では、2020年から新築戸建て住宅への太陽光発電設備の設置が義務づけられている。