環境省は、脱炭素事業に取り組む民間事業者等を支援するため、（株）脱炭素化支援機構の設立準備を進めている。7月下旬からこの取組に関心のある企業、金融機関、自治体向けの説明会を全国７カ所で始めた。
　同機構は、国の財政投融資と民間からの出資を資本金とするファンド事業を行う株式会社で、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニン等のリスクマネー供給を行い、巨額の民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指している。
　令和４年度の国からの最大出資額は200億円で、継続的に国から出資し、2050年カーボンニュートラルの実現まで活動することを想定している。