企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み。気候変動関連目標(SBT/RE100)に紐づく企業の計画策定に用いるなど、省エネ推進へのインセンティブ、投資意思決定の指針等として活用される。

　炭素価格の産出方法については、①排出権価格等の外部価格の活用、②同業他社の価格を参照、③自社のCO2削減目標と対策総コストから産出、などの方法がある。

　日本で、ICPを導入している企業が多いのは、国レベルのカーボンプライシング（CP）が導入されていないことも一因であり、将来国レベルでCPが導入されれば、個別企業のICPは無くなる可能性もある。