CO2削減価値を証書化し、炭素削減価値の取引を行うもので、以下の例がある。

①非化石価値取引
　再生可能エネルギーや原子力といった化石燃料でないエネルギーが持つ価値を売買する取引。問題点として、取引が、必ずしも再生可能エネルギー等への新規投資に繋がらない点が指摘されている。

②Jクレジット制度
　省エネ、再エネ設備の導入や森林管理といった先進的な対策によって実現した排出削減量をクレジットとして売買できるようにするもの。プロジェクト単位でクレジット認証される。クレジットが認められるまでに手続きが煩雑で時間がかかる点が普及へのハードルになっている。

③JCM（二国間クレジット制度）
　途上国と協力して実施した対策によって実現した排出削減量をクレジットとして、削減の効果を二国間で分け合う制度。関係国だけで都合良くルールが作られる点が問題点として指摘されている。