2022/11/25 【公表資料】第27回 全国賃料統計(2022年9月末現在)の調査結果を公表

 日本不動産研究所は、オフィス・共同住宅の賃料動向を把握するため、1996年9月末に全国賃料統計の調査を開始しました。

 毎年9月末時点で、当研究所の本社・支社・支所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化しています。

第27回「全国賃料統計」(2022年9月末現在)の調査結果(概要)

 調査結果の概要 

○オフィス賃料は、調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏と大阪圏で前年から下落傾向が続いており、全国平均も2年連続下落。地方別では、北海道地方、九州地方がともに0.9%上昇した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは下落となった。

○共同住宅賃料は、調査地点の約8割が前年から横ばいであるが、東京圏と大阪圏等での連続上昇を受けて全国平均も2年連続上昇。地方別では、中部・東海地方と四国地方を除いて横ばいもしくは上昇となった。

○今後の見通しは、オフィス賃料は東京圏と大阪圏の下落が続き、2023年9月末時点では全国平均で0.5%の下落。共同住宅賃料は東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均では0.4%の上昇と予想。

図表1 賃料指数 (2010年を100とする指数)

図表1・賃料指数

注:東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む都市
  大阪圏とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む都市
  名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む都市
  六大都市とは、東京都区部、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市


 1.オフィス賃料  図表1~5参照)

・オフィス賃料は、調査時点の約7割が横ばいであったが、東京圏と大阪圏が下落傾向の影響で、全国平均では2年連続下落となり、前年は0.5%、今年は0.4%下落となった。

・都市圏別では、東京圏と大阪圏で2年連続下落したが、名古屋圏では横ばい、三大都市圏以外では上昇幅が縮小したものの、依然として上昇が続いている。

・地方別では、北海道地方と九州地方は前年より上昇幅が縮小し、ともに0.9%上昇となったが、その他の地方は横ばいもしくは下落となった。

・前年から上昇した地点の数は、今回が6地点と前年の4地点より微増した。一方、下落した地点の数は今回が18地点と前年の21地点から微減。なお、52地点が横ばいとなった。

・全国の主要な地点におけるオフィス賃料は、前年同様に3地点が上昇、残り7地点は横ばいもしくは下落となった。

図表2 オフィス賃料の変動率

図表2・オフィス賃料の変動率

 

図表3 オフィスにおける上昇等の地点数の推移

図表3・オフィスにおける上昇等の地点数の推移

 

図表4 全国の主要地点におけるオフィス賃料指数(前回・今回・予想)

図表4・全国の主要地点におけるオフィス賃料指数

 

図表5 全国の主要な地点におけるオフィス賃料指数(上段:2010年を100とする指数、下段:変動率)

図表5 全国の主要な地点におけるオフィス賃料指数(表)

 


 2.共同住宅賃料  (図表1、6、7参照)

・共同住宅賃料は、調査地点の約8割が前年から横ばいであるが、東京圏と大阪圏等での連続上昇を受けて、全国平均では前年の0.2%から0.5%に上昇した。

・都市圏別では、すべての都市圏で上昇となった。その内、東京都区部の大幅な上昇により、東京圏の上昇率が0.6%と最も大きかった。

・地方別では、中部・東海地方と四国地方を除いて地方は上昇もしくは横ばいとなった。

・前年から上昇した地点の数は今回が28地点と前年の12地点から増加した。下落した地点の数は今回が11地点と前年の17地点から減少した。なお、119地点が横ばいとなった。

図表6 共同住宅賃料の変動率

図表6・共同住宅賃料の変動率

 

図表7 共同住宅における上昇等の地点数の推移

図表7・共同住宅における上昇等の地点数の推移

 


 3.今後1年間の見通し 

・オフィス賃料指数は、多くの都市が横ばいの中、東京圏と大阪圏では下落が続き、2023年9月末時点では全国平均で0.5%の下落と予想。

・共同住宅賃料指数は、東京圏と大阪圏等で上昇が続き、2023年9月末時点では全国平均で0.4%の上昇と予想。

 


 全国賃料統計の概要 

 全国賃料統計は、オフィス・共同住宅の賃料動向を把握するため、1996年9月末に調査を開始した。毎年9月末時点で、当研究所の本社・支社・支所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化している。

 

 公表資料のDLはこちら

 維持会員様はこちらからログインのうえ、より詳細なレポートをDLいただけます。

 WEB会員は一般公開資料のみご覧いただけます

 

 [お問い合わせ先]
 一般財団法人 日本不動産研究所 研究部:曹(そう)、山口(TEL:03-3503-5335) https://www.reinet.or.jp/

 

copyright・小

■本資料の記載内容(図表、文章を含む一切の情報)の著作権を含む一切の権利は一般財団法人日本不動産研究所に属します。また記載内容の全部又は一部について、許可なく使用、転載、複製、再配布、再出版等をすることはできません。
■本資料は作成時点で、日本不動産研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任を負うものではなく、今後の見通し、予測等は将来を保証するものではありません。また、本資料の内容は予告なく変更される場合があり、本資料の内容に起因するいかなる損害や損失についても当研究所は責任を負いません。