2030年までに住宅仕様・設備の高性能化、サステナブルファッションの取り入れ、働き方改革、次世代自動車の利用等により、温室効果ガス削減目標達成と共に、経費節減（例示では年間43万円）、余暇時間の創出（同388時間）などを目指す、新しい暮らしの実現を目指す運動。
第1弾の具体的な個別アクションとして、①全世代が働きやすい服装を選べる"オフィス服装改革"の呼びかけ、②快適で健康な暮らしにつながる住宅断熱リフォーム促進キャンペーン、③テレワークの率先垂範、国立公園のデジタル化（ワーケーション・インバウンド対応）があげられている。
更に、ポータルサイトを設け、新しい暮らしを支える製品・サービスの提案や企業・自治体等の取組情報の登録を推奨しているとともに、新しい暮らし方を体感できる拠点を設定していくとしている。
脱炭素社会の実現のためには、個人レベルでのライフスタイルの変革も重要であり、国は、この取組についてもっと発信していくべきではないか。