No.7 歴史的建造物が残る有数の繁華街 「地元文化維持への支援を」

　コロナ禍によるテレワークの浸透など、働き方に大きな変化が起きている。 　新潟市ではこのような働き方の変化を受け、首都圏をはじめとする他県からの企業進出の受け皿を準備するため、市内中心部におけるサテライトオフィス整備事業などに対して、1件あたり上限4500万円を補助、県外からの転入企業には支援金を支給するなどの事業を行っており、ニューノーマル時代に対応する動きを見せている。