2024/03/29 【公表資料】店舗賃料トレンド[2024春]を公表

弊所は株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクトとタイアップし、店舗賃料トレンドを分析しています。

東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア(全13エリア)について、エリア別、フロア別のトレンド分析を行い、トピック・今後の見通し等を公表しており、店舗賃料の旬をお届け致します。(データ提供は、スタイルアクト株式会社)

店舗賃料トレンド[2024春]

・インバウンド人気の高いエリアで1F賃料が大きく上昇。
・コロナによるダメージが大きかったエリアでも出店が活発に。

▶23年下半期の各エリアの1F賃料ランキングは、1~4位の順位は前回と変わらないが、前回6位の心斎橋が5位にアップし、都内エリアに食い込む形となった。

▶インバウンドが大きく回復し、2023年の訪日客の旅行消費額は過去最高となった。

▶コロナ禍でも好調だったラグジュアリーブランドは、販売価格の値上げにより国内中間層の消費はやや勢いが落ちているものの、円安を背景としたインバウンド客による消費が増加してきている。

▶渋谷や原宿のようなコロナのダメージが大きかったエリアにおいても新規出店は活発となってきており、空室が長期化していた区画でも埋め戻しがみられている。

▶募集件数については、昨年比で減少してるエリアもあれば、横ばい・増加しているエリアもある。

▶コロナの収束、インバウンドの回復という追い風はあるが、インフレによるコスト増を価格転嫁できていない業態の店舗では、利益が圧迫され経営が厳しくなっている。一方でオーナーサイドの賃料目線は高めが期待され、一部のエリアではテナントサイドと目線が合わないケースが続いている。


▶詳細・エリア別トレンドはこちらのページからご覧ください。


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 証券化部 商業施設専門チーム 平尾 白倉 / メールでのお問い合わせはこちら