日本不動産研究所は、第24回「国際不動産価格賃料指数」（2025年4月現在）の調査結果を次のとおり公表いたします（調査方法などの概要は末尾参照）。
「国際不動産価格賃料指数」は、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、日本不動産研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したものです。
今回の調査からインド・ムンバイを対象都市に加えるとともに、過去時点の査定結果に基づいてムンバイにおける指数および変動率の推移を算出いたしました。
なお、詳細な調査結果は、「国際不動産価格賃料指数／詳細調査」として有料にてご提供しておりますので、末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。
| 第24回「国際不動産価格賃料指数」（2025年4月現在）の調査結果 |
（変動率は全て2024年10月から2025年4月までの数値）
・「大阪」ではオフィス空室率が安定的に推移するもとで、競争力の高い物件を中心に成約賃料の上昇傾向が観察された結果、今期は10期ぶりに賃料が横ばいからプラスに転換した。
・「東京」においても好調な企業業績や人材確保ニーズを背景に賃料の上昇が継続した。
・「ムンバイ」では金融業やビジネスアウトソーシング業などの需要が強く、賃料の上昇が続いている。
・「ニューヨーク」では「質への逃避」傾向が強まったことにより、高品等ビルの賃貸需要が増加した。
・「ロンドン」の都心部のオフィス賃料は底入れしたが、利回りの低下や価格の反転には至っていない。
・「北京」「上海」「香港」では経済の低調を受けてオフィス市場の調整が続いている。
・「東京」「大阪」では富裕層・実需層ともに需要が旺盛であり、前期と同程度の価格上昇が継続した。
・「ニューヨーク」では住宅ローン金利が依然として高水準にあるものの、企業の好業績や株高に起因する富裕層の購入余力の高まりから、高価格帯の物件で足早な価格上昇が見られた。
・「ムンバイ」では経済変動を受けにくい富裕層の需要が高価格帯の物件価格を押し上げていることに加え、値頃感がある中価格帯の物件においても価格の上昇が観察される。
・「ロンドン」では賃貸物件の供給が限られる中、中価格帯の物件が賃料の上昇を牽引している。
・「香港」では購入マインドが回復せず、物件間の競合が激しいことも相まって価格の下落が継続した。
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〔調査の概要〕 ◆対象都市 ： 東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ムンバイ、シドニー、ニューヨーク、ロンドンの16都市 ◆対象用途 ： オフィス、マンション ◆物件数 ： 1都市あたり6物件（オフィス3物件、マンション3物件） ◆調査内容 ： 価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1㎡あたりの価格・賃料を評価し、指数化 |
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