災害が大きければ大きいほど、常備消防を始めとする防災関係機関等自身が被害を受け、災害対応に支障をきたす場合があるうえに、救助、救援活動において迅速に対応を行ったとしても広域的な応援には時間を要する。ゆえに、発災直後の初動期における地域住民相互の助け合い、人命救助や初期消火への努力が被害の軽減に直結する。そのためには、日頃から消防団を中心に行政機関と住民による自主防災組織との緊密な連携が必要であり、消防、警察、自衛隊等が本格的に機能する前段階においては、住民自らが主役となって防災活動を行うことが重要である。