【公表資料】 店舗賃料トレンド 2025年秋版 を公表
日本不動産研究所は、株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクトとタイアップしスタイルアクト株式会社よりデータ提供を受け、店舗賃料トレンドを分析しています。
全国13エリア（東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア）について、エリア別、フロア別のトレンド分析を行い、トピック・今後の見通し等を公表しており、店舗賃料の旬の情報をお届け致します。
店舗賃料トレンド 2025年秋版
インバウンドが強いエリアの賃料上昇の流れは継続
▶ 2025年上半期の各エリアの1F賃料ランキングは、前回6位だった池袋が5位にアップし、1～5位が全て都内エリアで占められる結果となった。4位以上では新宿が2位にアップし、表参道と入れ替わった以外の変動はない。6位以下のエリアについては、仙台、神戸の順位がアップした一方で、横浜、福岡が順位を下げている。
▶ 2025年1～8月の訪日外客数は、過去最高であった2024年を超えるペースで上昇している（1～8月の合計数は前年比伸率約+18％）。9月以降も前年水準が維持されれば年間4,000万人超となり、さらにそれ以上の伸び余地も見込まれる水準となっている。インバウンド需要の高いエリアは、今後も好影響が期待できる。
▶ 一方でインバウンドの消費行動はやや変化がみられている。2月以降為替がやや円高に触れた影響等で、百貨店の免税売上は減少傾向。直近8月の売上は回復傾向ではあるものの、昨年までインバウンド需要が高かったラグジュアリーに、基調の変化がみられつつある。
▶ ただし、キャラクター・アニメ等のコンテンツを扱う店舗、カプセルトイ、リユースショップ等では、引き続きインバウンドの旺盛な消費が続く。これらの業態が牽引する形で賃料上昇が観察されているエリアもみられる。空室が少なく出店余地が小さいエリアは、今後もインバウンドの増加による賃料上昇の流れは継続すると予想される。
▶ 地方主要都市でもインバウンドが強いエリアを中心に、店舗の出店意欲は高く、賃料相場は強含みの状態となっている。ただし、横浜、神戸、仙台などインバウンドの恩恵が限定的なエリアもあり、インバウンド客を取り込めるエリアか否かで、賃料の動向が異なっている。
▶ 公募賃料データをみると、インバウンドが強いエリアでも一部で募集件数に増加がみられている。ただし優良立地の募集区画は少なく、実態の出店需要は強いため、需給が緩んだ状況ではない。
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