日本不動産研究所は、第25回「国際不動産価格賃料指数」（2025年10月現在）調査結果を次のとおり公表いたします（調査方法などの概要は末尾参照）。「国際不動産価格賃料指数」は、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、日本不動産研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したものです。
なお、詳細な調査結果は「国際不動産価格賃料指数／詳細調査」として有料にてご提供しておりますので、末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。

（変動率は全て2025年4月から2025年10月までの数値）

オフィス市場

・「ムンバイ」では質の高いオフィスに対する賃貸需要が旺盛であり、賃料の上昇が継続している。売買市場においても、賃貸市場の好調さと機関投資家の関心の高まりを受け、価格の上昇が続いている。

・「ニューヨーク」の賃貸市場では“質への逃避”の傾向が継続している。希少性の高い新築・高グレードビルに対する需要が強い一方、立地やスペックで見劣りするビルはテナント確保に苦戦している。

・「大阪」における新築大規模ビルの成約は順調であり、主要エリアでは募集床に品薄感が出ている。

・「東京」ではオフィスの質を重視する企業の需要が堅調であり、賃料は緩やかに上昇している。

・「ロンドン」では新都心エリアにおいても賃貸需要が回復の兆しを見せている。売買市場においては海外投資家による取引が復活しつつあり、オフィス価格は9年半ぶりに上昇に転じた。

マンション市場

・「大阪」「東京」ともに富裕層の需要および実需がいずれも堅調であることからマンション価格の上昇が続いている。特に「大阪」では需要の底堅さが認められ、前回調査と比べて価格上昇率が高まった。

・「ニューヨーク」では今後の金利低下を見越した買い控えも一部に見られるが、総じて取引意欲は底堅い。高所得者を中心とした住宅需要は堅調であり、住宅価格は緩やかな上昇傾向を維持している。

・「シドニー」では賃貸住宅の新規供給が限られる一方で需要は根強く、賃料の上昇が継続している。

・「ロンドン」でも住宅価格高騰や賃貸住宅不足を背景に賃料の上昇傾向が続いている。

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〔調査の概要〕

・対象都市 ： 東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ムンバイ、シドニー、ニューヨーク、ロンドンの16都市
・対象用途 ： オフィス、マンション
・物件数 ： 1都市あたり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）
・調査内容 ： 価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1㎡あたりの価格・賃料を評価し、指数化

本資料は作成時点で、日本不動産研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任を負うものではなく、今後の見通し、予測等は将来を保証するものではありません。また、本資料の内容は予告なく変更される場合があり、本資料の内容に起因するいかなる損害や損失についても当研究所は責任を負いません。

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