スコープ1及び2は、連結会計グループに関するものと、その他の投資先に関するものとに分解して開示しなければならない。会計基準上の連結の範囲とGHGプロトコル（2004年）におけるGHG排出の測定アプローチ（持ち分割合アプローチ、経営支配力アプローチ、財務支配力アプローチ）には相違があるため、それぞれの違いを把握した上で、適切に集計する必要がある。

（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）