NDC（国が決定する貢献）は、パリ協定とその長期目標達成の中核を成すもので、各国が自国の温室効果ガス排出量を削減し、気候変動の影響に適応するための努力を具体化したものである。 パリ協定 （第4条第2項）は、各締約国に対し、達成を目指す自国が決定する貢献（NDC）を継続的に作成し、通報し、維持することを義務付けている。締約国は、当該貢献の目的を達成することを目的として、国内の緩和措置を追求する。なお、2025年11月のCOP30に向けて、契約国は2035年目標（第三次国が決定する貢献（NDC3.0））の提出が求められ、日本は1.5℃目標整合的な目標を表明し、JCMなどを通じた国際貢献を発信した。