COP28では、世界全体の適応目標（GGA：Global Goal on Adaptation）の枠組みが合意された。気候変動への対応は「排出削減（緩和）」だけでなく、いまそこにある危機に備え、被害を軽減する「適応（Adaptation）」も不可欠である。COP30では、その測定方法（指標や評価の方法）を世界でどう共有するかが議論の焦点となった。特に、支援する先進国と支援を受ける途上国の間で意見の隔たりがあり、合意形成の行方が注目されていた。
結果は、1.5℃目標の達成に向けた「野心引き上げ」が中心課題となり、適応策への資金を2035年までに3倍にする努力目標で合意され、「ベレン適応指標」（適応の進捗を測る指標）が採択された。しかし、脱化石燃料への具体的な言及は見送られ、適応目標は「適応資金の倍増（3倍努力）」と「指標の導入」にとどまった。