気候変動がここまで深刻化した要因の1つに、先進国が長期に渡り温室効果ガスを多く排出してきたという事実があり、先進国には途上国を支援する歴史的な責任があると言う点は共通認識となっている。
しかし、先進国が途上国を支援するべき理由は、経済がグローバル化する中、日本企業を含む先進国企業は世界の各地に複雑なサプライチェーンを張り巡らせてきたなかで、途上国の気候変動の脆弱性を放置すると、サプライチェーンを崩壊させてしまうリスクが高まり、世界経済や消費者にとって悪影響を及ぼす。
さらに、先進国には優れた脱炭素技術や防災技術を有している企業も多くあり、途上国を含む世界全体で気候変動対策が進むことは、世界市場において巨大なビジネスチャンスが創造される可能性がある。
ゆえに、途上国の脱炭素の取組や気候変動への適応の取組を支援することは、世界経済や人類の暮らしのリスクを軽減することに繋がるという考えが締約国間で共通の認識となった。