COP29では厳しい交渉の末に、途上国への資金の流れについて、政府に限らぬ全ての主体に対して、総額で、2035年までに年間1.3兆ドルを目指すことを呼びかける一方で、先進国（政府）が主導しつつ、民間資金と公的資金を合わせたお金の流れを、2035年までに年間3000億ドルに増やしていくことを目標として決定した。
この「3000億ドル」が実質的な新しい資金目標となったが、公的資金の役割を重視していた途上国からすると、民間資金も含む上に額も低く、大きく不満の残る内容となっていた。そこで、新しい資金源の検討を行なうための「1.3兆ドルに向けたバクーからベレンへのロードマップ」が設立され、COP30において報告がされることになっていた。
2025年6月に行われた事前会合（ドイツ・ボン）の議論では、116件に及ぶ各国からの提出文書をもとに、さまざまな資金源をどのように活用して目標を達成するかについて意見が交わされたが、COP30では具体化できなかった。