洪水や旱魃、熱波などの被害が世界各地で拡大しており、COP28では、気候災害による「損失と損害（Loss and Damage）」基金を募ることを決めたが、2025年半ば時点での拠出表明額が約8億ドルにとどまり、年間数千億ドル規模のニーズには全く届いていない。
COP30では、予測可能で十分な資金をどう確保するか、そして技術支援機構や政策支援の仕組みとどう連携させるかが重要な論点となった。
結果は、妥協案が成立し、拠出期間が延長されるとともに、義務から拘束力のない努力目標に変更となった。