アメリカの州政府や地方自治体、企業、機関投資家等が6000以上参加する非国家アクターの連合体である、「アメリカ・イズ・オール・イン」は、連邦政府がパリ協定を離脱したとしても、非国家アクターとしてパリ協定の目標に向かって行動を続けることを表明している。
2025年9月にN.Y.で行われた国連総会やクライメートウィークで、クリーンエネルギーへの取組をさらに強化すると表明した。
連邦制のアメリカは、州自治政府の権限が強く、COP30ではカリフォルニア州ニューサム知事等民主党系の首長や民間団体約100名が気候対策において、国際連携を強めていくというメッセージを発信した。