日本不動産研究所は株式会社estieと協力して、全国主要都市のオフィスビルを対象に、棟数や延床面積、建築年等を把握するために調査を実施し、賃貸オフィスビルストックの基礎データを公表しています。

　2024年11月公表の資料より「全国オフィスビル調査」を「全国賃貸オフィスストック調査」に名称変更の上、調査内容を変更しています。

全国賃貸オフィスストック調査（2026年1月現在）の調査結果概要

〇 2026年1月現在の賃貸オフィスストックは、全都市計で15,530万㎡(20,386棟)となった。このうち2025年の新築は285万㎡(160棟)で、大量供給だった都心5区が57％を占め、今後3年間(2026～2028年)の竣工予定は683万㎡(178棟)で、都心5区が61％を占める。

〇 新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で2,563万㎡とストック全体の17％を占める。都市別で割合が高い都市は、大阪市と福岡市が23％、札幌市が22％、京都市が21％、地方都市が20％と続く。〇規模別ストック量では、10万㎡以上のビルは千葉市が幕張地区の影響で54％と高く、次に都心5区が32％と続き、逆に5千㎡未満は京都市が31％、地方都市が29％､さいたま市が27％と高い。築後年数別では、築10年未満のビルは都心5区が21％と高く、次に横浜市と福岡市が20％と続き、千葉市、神戸市、京都市、地方都市は築30年以上が6割超と高い。

▶ 公表資料はこちら
　 維持会員様はログイン画面より、様々なレポートをダウンロードいただけます。

【本件に関するお問い合わせ先】研究部／メールでのお問い合わせはこちら
【転載のお申し込み】こちら