NYCWでは、気候変動と生物多様性や自然資本の相互関連性について話題となった。
​特に企業の取締役会に求められることは、自然資本に関する統合的な戦略の必要性や地域特性に応じたアプローチ、リスクに関するモニタリングが強調され、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）も、市場での実践状況を分析した初のステータスレポートを9月25日に公表した。
当該レポートは、地球の生態系と生物多様性のレジリエンスが自社のレジリエンスの基盤であるという認識を企業や資本提供者が深めていることを示しており、その意識の変化を浮き彫りにしている。
自然関連問題の評価は依然として新しい分野であり、複雑であると認識されていることを踏まえつつ、既存の指標を活用し、既存の社内能力を強化することで何が可能になるかを明らかにしている。
このレポートはまた、企業の意思決定と情報開示の実践に自然に対する統合的なアプローチを主流化するために残された課題も強調している。