会員の皆様は専用サイトよりデータをダウンロードいただけます。
会員専用サイトのご利用には、維持会員にご入会頂くか、WEB会員にご登録頂く必要があります。
季刊 『不動産研究』
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市街地価格指数・全国木造建築費指数
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全国賃料統計
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不動産投資家調査
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田畑価格及び貸借料調
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山林素地及び山元立木価格調
不動産に関するご相談をお受けいたします。
※割引率は1件につき
※各類型毎の基本鑑定報酬額表の最低報酬額を限度とします。
当研究所発行の不動産に関する専門書籍(対象書籍のみ)を会員価格にてご提供します。
年会費
入会金はございません。
※上記の会費は、ご入会の月から1年分です。消費税対象外(不課税)となります。
維持会員規程
昭和34年3月制定 昭和47年6月改正
平成10年5月改正
平成15年1月改正
平成20年8月改正
平成23年12月改正
第1条 本研究所定款第3条の目的に賛同して入会を申込み、理事長の承認を受けた者を本研究所の維持会員とする。
第2条 維持会員は、次の3種類に分ける。
(1)特別会員
(2)賛助会員
(3)普通会員
第3条 1.維持会員会費は、次のとおりとする。
(1)特別会員 年額 15万円
(2)賛助会員 年額 10万円
(3)普通会員 年額 5万円
2.前項の会費は、入会申込の際1年分または半年分の会費を納付するものとする。
3.既納の会費は、返還しない。
第4条 維持会員は、本研究所が定款第4条に掲げる事業を行なう場合、次の特典を持つものとする。
(1)機関誌、資料、図書等の無料配付
(2)各種講習会、講演会につき1会社もしくは1団体2名までの無料参加
(3)不動産に関する各種の相談
(4)不動産の鑑定評価についての評価料の割引。ただし、各類型毎の基本鑑定報酬額表の最低報酬額を限度とする。
① 特別会員については、1件につき規定評価料の15%までを割引する。
② 賛助会員については、1件につき規定評価料の10%までを割引する。
③ 普通会員については、1件につき規定評価料の5%までを割引する。
第5条 1.維持会員は、次に該当する場合は退会とする。
(1)会員から退会の申出があったとき。
(2)企業または団体が破産、もしくは解散、又はそれに類する状態になったとき。
(3)維持会員会費が請求日から起算して6ヶ月以上未納となったとき。
(4)理事長が除名を適当と認めたとき。
2.前項の規定により退会した会員の既納の会費は返還しない。