【刊行物】 不動産研究 第68巻 第1号を発行
季刊「不動産研究」は、日本不動産研究所が発行する不動産専門誌です。
昭和34年7月の創刊以来、不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、弊所職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
時宜にかなった特集などを組むことも特色のひとつですので、ぜひご一読ください。
特集「インフレ下の首都圏マンション市場」
①「建築費上昇下の供給者と需要者の行動変化－価格上昇と供給減少が同時に生じる首都圏新築分譲マンション市場－」
三菱UFJ信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部 上級調査役 ジュニアフェロー 舩窪芳和様より、首都圏新築分譲マンションの供給者、需要者の行動変化の背景について解説頂きました。
②「金利上昇と住宅ローン－日本の金融正常化における家計の住宅ローンへの適応－」
株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 上席研究員 福本勇樹様より、日銀によるマイナス金利政策解除以降の住宅ローン市場の構造変化と住宅ローンを保有する家計のレジリエンス向上の課題等について解説頂きました。
③「首都圏分譲マンション市場の現況と今後の見通し－供給絞り込みの背景についての考察－」
株式会社長谷工総合研究所 上席主任研究員 関口栄輝様より、首都圏分譲マンション市場の供給・価格・販売の動向と今後の見通しについて解説頂きました。
調査
弊所職員が2025年11月及び12月に公表した各種調査の調査結果を報告いたしました。
①「最近の地価動向について－「市街地価格指数」の調査結果（2025年9月末現在）をふまえて－」
平井 昌子
②「最近のオフィス及び共同住宅の賃料動向について－「全国賃料統計」の調査結果（2025年9月末現在）をふまえて－」
手島 健治
③「最近の不動産投資市場の動向－第53回不動産投資家調査結果（2025年10月1日現在）をふまえて－」
岩指 良和
論考
「2026年の不動産市場－マクロ経済動向から占う不動産市場の見通し－」
吉野 薫
寄稿
「賃貸人からのサブリース契約の更新拒絶に借地借家法28条の正当事由があると認めた裁判例－東京地裁令和5年7月20日判決・2023WLJPCA07206013及び東京高裁令和6年1月18日判決・2024WLJPCA01186003（確定）－」
前青山学院大学大学院法学研究科特任教授、元税務大学校長 垣水純一様
海外図書紹介
「中国における中央・地方財政関係の構造転換と政府間移転支払制度－分税制改革以降の制度的特徴・実証分析・政治経済学的含意－」
弊所 研究部 主席研究員 曹雲珍が中国国務院発展研究センター市場経済研究所 研究員 王瑞民様の著作『央地之間：転移支付的政治及其他』（上海遠東出版社、2025年）を編集・翻訳し、紹介しました。
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