公表資料
刊行物

organizational

QuarterlyReal Estate Research’
季刊『不動産研究』

昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。時宜にかなった特集などを組むことも特色のひとつです。

不動産研究 35-4

第35巻第4号(平成5年10月)

一覧へ戻る

会計の国際化と鑑定評価への課題

黒沢泰

高知市の商業核と中心商業地の動静

杉村暢二

判例研究

共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人の所有に属する場合と後順位抵当権者の代位

丸島俊介

ドイツ建設法典(仮訳)(19・完) ―第226条~第247条(宅地裁判部での手続・経過規定、終末規定)―

ドイツ土地法制研究会

海外論壇

FIRREA施行後の担保不動産鑑定ほか

外国鑑定理論実務研究会

資料

主要金利の改定状況(5.8~5.10)

資料

平成5年4~6月期の国民所得統計の説明

資料

不動産関係法令の案内(5.6.26~5.10.19)農業経営基盤強化促進法の施行等

資料

不動産日誌(5.7.21~5.10.13)景気低迷続く、地価下落等

資料

不動産統計(地価、建築着工等、工業用地の都道府県別、産業別推移)

刊行物の販売 / 購入、お問い合わせはこちら

刊行物のご注文は「 全国官報販売協同組合(日本不動産研究所特集ページ)」よりご購入ください。
なお、注文方法やご購入に関する注意事項およびお問い合わせなどは同サイト「注文の手引き」よりご確認ください。

刊行物の内容に関するお問い合わせ

日本不動産研究所 研究部
TEL03-3503-5335
戻る
レポート/刊行物に関するお問い合わせ 転載のお申し込み