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QuarterlyReal Estate Research’
季刊『不動産研究』

昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。時宜にかなった特集などを組むことも特色のひとつです。

不動産研究 33-2

第33巻第2号(平成3年4月)

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土地税制に関する社会的選択(2完) ―課税のあり方、効果等―

前川俊一

新不動産鑑定評価基準を読む(2完) ―不動産鑑定評価の実務への対応各論―

宮ヶ原光正

最近の農地価格及び小作料の動向 ―平成2年3月末調査を中心として―

倉形巌

ファッションタウン論 ―街は素敵なファッションの舞台― 第6部 広域都市のファッション・タウン~岡山・倉敷と熊本~

服部銈二郎、浦達雄
芳賀修、山中進

判例研究

建ぺい率違反のマンションの建設・販売と不正行為責任

関智文

ドイツ建設法典(仮訳)(13) ―都市計画上の都市再開発事業―

ドイツ土地法制研究会

パリの新たな土地利用計画(POS) ―住機能の維持の最優先を再確認―

鈴木一

日系企業の対英不動産投資(第3回・完) ―EC統合の不動産市場への影響等―

神山敬次

海外論壇

ブローカーその他の環境法上の責任ほか

外国鑑定理論実務研究会

レポート

福岡一極集中と九州経済

寺山三男

記事

日本不動産研究所の動き ―平成2年度―

資料

中国の土地使用権有償譲渡の事例(5)

資料

平成2年10~12月期の国民所得統計の説明

資料

不動産関係法令の案内(2.12.12~3.3.26)住宅金融公庫法等の一部改正ほか

資料

不動産日誌(2.12.14~3.3.29)地価高騰の地方波及、景気減速の兆しほか

資料

不動産統計(地価、建築着工等、住宅ローン残高の推移等)

資料

主要金利等の改定状況(2.12~3.3)

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