最新調査：平成20年5月20日掲載 次回調査：平成20年11月中旬掲載予定

調査方法の概要

最近5年間の指数表

発表資料

財団法人日本不動産研究所

平成20年3月末現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数の結果 平成20年3月末市街地価格指数から見た 最近の地価動向の特徴（概括） 1.  「六大都市」においては、全用途平均で平成17年9月末から6期連続した上昇基調の減速が鮮明になり、とりわけ住宅地（前期比+0.7%）、工業地（前期比+1.1%）は微増と横這いに近づいてきている。三大都市圏別で見ると、前回調査では突出して上昇率が大きかった「東京圏」の上昇基調の減速が顕著であり、特に「東京区部」では、全ての用途で上昇基調は大きく後退し、住宅地（前期比-0.2%）は下落に反転し、商業地（前期+1.4%）も横ばい地点が増え上昇率も微増に止まった。「東京都下」、「神奈川県」もこれに追随する傾向が見られる。 2.  地方別で見ると、上昇基調の地方の顔ぶれは前回調査と同じで「関東地方」、「近畿地方」の上昇幅は縮小し、下落基調の地方については下落幅が1％以上縮小した地方はなく、下落幅が拡大した地方も増加しておらず、下落基調の緩やかな改善傾向は継続した。 3.  今後の地価の見通しについては、大都市では「東京区部」の現象が徐々に波及し、上昇率が横這いに近くなりながら下落に反転する地点が増え、地方都市においては下落基調の改善の流れから地方によっては下落基調が強まる可能性を秘めており、全体として微妙な状況にさしかかっている。 このように、今回調査から見た最近の地価動向は、ここ数年好調であった都市部の地価上昇基調が転換期を迎えたことを示している。 サブプラムローン問題に端を発した国際金融不安が米国の景気後退懸念から日本の輸出、設備投資に影響を与え景気の先行きに影を落とすとともに、直接的には国際的な信用収縮から不動産需要者に対する資金調達面での制約を誘発し、売買・賃貸不動産市場ともに停滞の兆しを見せており、住宅地については、その状況に加えマンション市況の悪化及び価格が大幅に上昇した反動から売り希望価格と成約価格の乖離が進み、市場滞留期間の長期化を受けて地価の下落圧力は強まる傾向にある。 市街地価格指数 調査の概要 市街地価格指数は、市街地の宅地価格（商業地、住宅地、工業地、最高価格地）の推移をあらわすため、毎年3月末と9月末の年2回、当研究所の全国52支所の不動産鑑定士等が全国主要223都市の約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化している。 1936年9月末に旧日本勧業銀行が開始し、今回が134回目。 調査結果の概要 全用途平均（対象用途：商業地、住宅地、工業地）の特徴 ・ 「全国」の全用途平均は、半年間（2007年9月末〜2008年3月末）で0.5％下落で、前回調査の0.3％下落から下落幅が拡大した。用途別では工業地の下落幅がやや縮小した以外は、商業地・住宅地のいずれも下落幅が拡大したためである。 ・ 「六大都市」の全用途平均は、半年間（2007年9月末〜2008年3月末）で1.7％上昇で、前回調査の5.6％上昇から上昇幅が大幅に縮小した。用途別では商業地・住宅地・工業地とも上昇幅が大きく縮小したためである。 ・ 「六大都市を除く」の全用途平均は、半年間（2007年9月末〜2008年3月末）で0.5％下落で、前回調査の0.5％下落から下落幅に変化はなかった。用途別では工業地の下落幅が縮小し、商業地・住宅地のいずれも下落幅がやや拡大したためである。 ※「六大都市」：東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸 個別の特徴 [1]  「全国」、「六大都市」、「六大都市を除く」 （1） すべての用途で、「六大都市」の上昇の程度が大きい。 （2） 半年間で上昇したところは次のとおり。 上昇した地域・用途分類（以下、「分類」という。）の顔ぶれは前回調査と同じであり、全ての分類で上昇幅は縮小し、とりわけ「六大都市」の上昇幅は大幅に縮小した。 ・全国 最高価格地   0.2％上昇 （上昇幅は0.3ポイント縮小） ・六大都市 商業地   3.2％上昇 （上昇幅は5.3ポイント縮小） 住宅地   0.7％上昇 （上昇幅は2.7ポイント縮小） 工業地   1.1％上昇 （上昇幅は3.2ポイント縮小） 全用途平均   1.7％上昇 （上昇幅は3.9ポイント縮小） 最高価格地   4.9％上昇 （上昇幅は8.3ポイント縮小） ・六大都市を除く  最高価格地   0.1％上昇 （上昇幅は0.1ポイント縮小） [2] 三大都市圏別等 （1） 三大都市圏は、いずれの分類も上昇を継続したが、前回調査では突出して上昇率が大きかった「東京圏」の上昇基調の減速が顕著である。 とりわけ、「東京区部」においては、全ての用途で上昇基調は大きく後退し、商業地は横ばい地点が増え上昇率も微増に止まり、住宅地は下落基調に反転した。 都心に近く地価水準の高い「東京都下」、「神奈川県」も追随する傾向を示している。 ・東京区部   商業地   1.4％上昇 （上昇幅は6.9ポイント縮小）   住宅地   0.2％下落 （5.3％上昇から反転） ・東京都下   商業地   1.8％上昇 （上昇幅は3.2ポイント縮小）   住宅地   0.7％上昇 （上昇幅は3.3ポイント縮小） ・神奈川県   商業地   1.8％上昇 （上昇幅は1.4ポイント縮小）   住宅地   0.9％上昇 （上昇幅は1.4ポイント縮小） （2） 各都市圏の最高価格地の上昇率は次のとおり。 「名古屋圏」以外は各用途のなかで最高価格地の上昇の程度が大きい。 都心部を中心に上昇基調の減速傾向が顕著であり、全ての分類で上昇率は5％未満となった。 ・東京圏   最高価格地   3.7％上昇 （上昇幅は3.8ポイント縮小） ・大阪圏   最高価格地   2.3％上昇 （上昇幅は1.5ポイント縮小） ・名古屋圏   最高価格地   0.9％上昇 （上昇幅は0.1ポイント拡大） --------------- ・東京区部   最高価格地   4.1％上昇 （上昇幅は9.8ポイント縮小） ・東京都下   最高価格地   3.4％上昇 （上昇幅は2.9ポイント縮小） ・神奈川県   最高価格地   3.4％上昇 （上昇幅は3.2ポイント縮小） ・埼玉県   最高価格地   4.3％上昇 （上昇幅は2.7ポイント縮小） ・千葉県   最高価格地   3.3％上昇 （上昇幅は1.2ポイント縮小） ・大阪府   最高価格地   3.2％上昇 （上昇幅は0.4ポイント拡大） ・大阪府を除く   最高価格地   1.1％上昇 （上昇幅は4.1ポイント縮小） 注） 東京圏 ：首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む都市 大阪圏 ：近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む都市 名古屋圏 ：中部圏開発整備法の都市整備区域を含む都市 [3] 地方別 （1） 半年間で上昇したところは次のとおり。 「関東地方」及び「近畿地方」においては、上昇した分類の顔ぶれは前回調査と同じで上昇幅は縮小傾向にある。「中部・東海地方」においては、最高価格地は上昇幅が拡大し、新たに商業地・工業地が上昇に加わった。 ・関東地方   商業地   0.9％上昇 （上昇幅は1.1ポイント縮小）   住宅地   0.5％上昇 （上昇幅は0.9ポイント縮小）   工業地   1.0％上昇 （上昇幅は0.4ポイント縮小）   全用途平均   0.7％上昇 （上昇幅は0.9ポイント縮小）   最高価格地   2.1％上昇 （上昇幅は1.5ポイント縮小） ・中部・東海地方   商業地   0.1％上昇 （0.1％下落から反転 ）   工業地   0.2％上昇 （0.2％下落から反転）   最高価格地   1.2％上昇 （上昇幅は0.9ポイント拡大） ・近畿地方   商業地   0.6％上昇 （上昇幅は0.5ポイント縮小）   住宅地   0.5％上昇 （上昇幅は0.5ポイント縮小）   工業地   0.5％上昇 （上昇幅は0.4ポイント拡大）   全用途平均   0.5％上昇 （上昇幅は0.4ポイント縮小）   最高価格地   1.3％上昇 （上昇幅は1.0ポイント縮小） （2） 下落または横ばいの地域のうち、下落幅が半年間で1.0ポイント以上縮小したところはなかった。 なお、前回調査においては以下の分類が該当し、 ・東北地方：最高価格地 前々回調査おいては9カ所の分類が該当した。 （3） 下落幅が半年間で拡大したところは以下のとおり。 ・北海道地方   商業地   2.0％下落 （1.9％下落から0.1ポイント拡大） ・東北地方   最高価格地   2.1％下落 （1.9％下落から0.2ポイント拡大） なお、前回調査おいては以下の分類が該当し、 ・北海道地方：住宅地、工業地、全用途平均、最高価格地 ・北陸地方：商業地、最高価格地 前々回調査おいては該当した分類ははなかった。 過去の変動率の推移 全用途平均の変動率（年度・％） 最高価格地の変動率（年度・％） 　   年度・％＝ 9月末までを上半期、翌年3月までを下半期とし、年度末の年間変動率を表示 （2007年度は今回調査の平成20年3月末の前年同期変動率となる。） 今後の見通し（参考） 半期実績 ＝2007年9月末〜2008年3月末の実績（半年間の変動率（実績）） 今後見通し ＝2008年3月末〜2008年9月末の見通し（半年間の変動率（予測）） 今後の見通し ＝調査作業のなかで、参考までに今後半年間の地価を予測した意見を集計した結果である。 全国木造建築費指数 調査の概要 全国木造建築費指数は、木造建築費の推移をあらわすため、毎年3月末と9月末の年2回、当研究所の不動産鑑定士等が那覇を除く都道府県庁所在46都市で木造建築費を調査したものを集計している。 1938年3月末に旧日本勧業銀行が開始し、今回が132回目。 調査結果の概要 全国の木造建築費指数は、2000年3月末を100として95.4となり、半年間（2007年9月末〜2008年3月末）で0.2％上昇、1年間（2007年3月末〜2008年3月末）で0.4％上昇した。 [資料] 1.平成20年3月末　市街地価格指数・全国木造建築費指数　指数表 指数＝平成12年3月末を100とする指数 前期比＝半年間の変動率 前年同期比＝1年間の変動率 六大都市＝東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸 政令指定都市＝「三大都市圏を除く政令指定都市」　札幌、仙台、新潟、静岡、浜松、広島、福岡、北九州 県庁所在都市＝「三大都市圏及び政令指定都市を除く県庁所在都市」 2.過去4回の動向（H20.3末調査） 商業地 住宅地 工業地 全用途平均 最高価格地 動向（＊1） a ： 2006年9月末 b ： 2007年3月末 c ： 2007年9月末 d ： 2008年3月末 半年間の変動率を5区分 ◎ 上昇（上昇幅拡大） ○ 上昇 − 横ばい △ 下落 ▲ 下落（下落幅拡大） 変動率（＊2） 今回の半年間の変動率を示す。 六大都市＝東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸 政令指定都市＝「三大都市圏を除く政令指定都市」　札幌、仙台、新潟、静岡、浜松、広島、福岡、北九州 県庁所在都市＝「三大都市圏及び政令指定都市を除く県庁所在都市」 このページの内容を、PDFファイルで印刷・保存されたい方は、こちらをクリックしてください PDFファイルをご覧になるにはAdobe Acrobat Readerが必要です。こちらからダウンロードしてください 問い合わせ先： 財団法人　日本不動産研究所　研究部 TEL 03-3503-5335　　FAX 03-3597-8063