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全国平均の普通品等実測10a当たりの価格は、田が96万8280円、畑が54万9867円で、前年に比べ田は△1.7％の低下、畑は△1.6％の低下となっている。これは、農業の担い手対策など、積極的な動きがみられる中、優良農地においては、下落傾向が緩和し、模様眺めの様相となっているものの、条件不利地域などにおいては、後継者が殆どみられないため、耕作放棄地が増加していることによる。 |
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田価格は、平成15年産米において収益性の回復がみられたものの、その後、再び、米価が低迷していることもあって、所有権の移転によって規模拡大する事例が減少していることにより下落した。
この下落傾向は、平成4年の119万2792円をピークに平成5年以降15年連続低下であるが、平成17年の農地制度改正により農地政策の方向性が示されたこともあって、ほ場整備が行われるなど画地条件が整っている田においては保合基調にあるものの、山間部など条件不利地域の田にあっては売り手があっても買い手がなく、高齢化の進展もあって耕作放棄される田が増加している。 |
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畑価格は、輸入野菜の増加などにより露地野菜栽培が減少したことや、水田地帯において麦類・豆類・施設野菜や花き類の多くが転作田において栽培されるようになったことから、畑需要が少ないことにより下落した。
この下落傾向は、平成4年以降連続16年連続の下落で、麦類・いも類・豆類・露地野菜等の産地を形成している地域では、保合傾向であるものの、画地条件が整っていない畑や転作野菜の割合が多い地帯では、畑需要が低下している。 |
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田価格が下落した理由についてみると、「米価の下落」30.5%、「農業後継者の減少」25.9%、「買い手がない」21.7%の順、畑価格の下落理由をみると、「農業後継者の減少」24.5%、「高齢化」22.6%、「買い手がない」22.1%の順である。 |
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全国平均の普通品等10a当たり田畑小作料は、田が1万3536円、畑が6,566円で、前年に比べ田が△3.9％、畑が△6.3％それぞれ低下した。 |
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田小作料は、ほ場整備田などにおいては保合いが多いものとみられるが、耕作者の高齢化で利用権設定を解除するケースもみられることから、条件の不利な田を中心に低下傾向となっている。 |
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畑小作料は、畑野菜産地等にあっては田よりも需要が多いケースもみられるが、転作野菜産地では、畑の借り手が少ないことから低下傾向が続いている。地主の高齢化に伴い無償での貸与あるいは耕作依頼料を支払うケースもみられる。 |
