最終更新：平成14年12月2日

2003年問題に関する調査

記者発表資料

平成14年12月02日記者発表 財団法人日本不動産研究所

・02-03年の2年間に都心3区の大規模ビルは24％増加 ・都心3区への投資意欲は底堅く、今後は物件の入れ替えが増加 〜ビルリスト、2003年問題に関するアンケート調査結果より〜 調査の概要 東京において2003年前後にオフィス供給量が増加するいわゆる「2003年問題」に関して、供給増のインパクトを計量的に把握すると共に、不動産、金融、保険、資産運用などを行う企業を中心にアンケート調査を行い、今後の投資スタンス等について明らかにする。 調査結果の要旨 1）既存ストック*1に対する2002-03年新規供給量*1の割合 ○ 都心3区の延床5千m2以上のオフィスビルについてみると、2001年末時点での総ストック量は約2500万m2あり、その内延床3万m2以上の大規模ビルが50％の約1250万m2。 ○ 2002-03年の2年間に竣工するオフィスビルの総床面積は約360万m2あり、その内延床3万m2以上の大規模ビルは約300万m2。既存ストックに対する割合は全体で14.5％増、延床3万m2以上の大規模ビルでは24.1％増。 ・ 新橋（汐留）、六本木・麻布：ストック量が2倍、延床3万m2の大規模ビルは5倍 ・ 飯田橋・九段、港南：ストック量が1.5倍、延床3万m2の大規模ビルは2倍 ・ 丸の内・大手町、新富町・築地：ストック量が10〜20％増 ＊1 当研究所が独自に行っている『不動産投資市場の基礎調査』の一環である「ビルリスト」データに基づくもので、既存ストック量は登記簿をもとに把握、2002年以降竣工予定は公表データより作成。 2）不動産投資家に対する「2003年問題に関するアンケート調査*2」結果 ○ 都心3区に対する投資意欲は減少しないで、横ばいもしくは増加。 →今後の都心3区への不動産投資については「減らす」が2.3%と少なく、「増やす」と「現状維持」で2分している。 ○ 都心3区の投資物件に対して重視する対応として、現在までは「経費の見直し」「リニューアル」が30％強と多い。今後については、引き続き「リニューアル」が多いが、「経費の見直し」が減少して、「物件の入れ替え」が増加する傾向にある。 ○ 2003年問題の影響がおよぶ範囲については、「新宿・渋谷等まで」と「東京圏の周辺市まで」が各々40％弱と多く、都心3区だけは少ない。 ＊2 調査方法：郵送法 調査対象：不動産、金融、保険、投資顧問、資産運用などの企業計146社 回収率：44.5％（65/146） 補足資料 1　既存ストックに対する2002-03年新規供給量の割合 ・ 都心3区の延床5千m2以上のオフィスビルについてみると2001年末時点での総ストック量は約2500万m2あり、その内延床3万m2以上の大規模ビルが50%の約1250万m2。 →延床3万m2以上の大規模ビルの割合が高い（60％以上）地区 丸の内・大手町、内幸町・霞が関、晴海・勝どき、芝浦・海岸、港南 ・ 2002-03年に竣工するオフィスビルの総床面積は約360万m2あり、その内延床3万m2以上の大規模ビルは全体の83%にあたる約300万m2。 ・ 既存ストックに対する02-03年竣工ビルの割合は14.5％で、延床3万m2以上の大規模ビルに限定すると24.1%になる。 →2002-03年竣工のビルの割合が高い（10%以上）地区 丸の内・大手町、番町、飯田橋・九段、新富町・築地、新橋（汐留）、港南、六本木・麻布、青山 2　2003年問題に関するアンケート調査結果 図1　今後の都心3区への投資額の予定 図2　都心3区の投資物件に対する対応 図3　2003年問題の影響が最終的におよぶ範囲

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