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オフィス賃料指数(全国)は、前年(2006年9月末)から6.5％上昇。（前回は8.9％上昇） |
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共同住宅賃料指数(全国)は、前年(2006年9月末)から0.5％上昇。（前回は0.1％下落） |
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オ
フ
ィ
ス |
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全国的に上昇傾向は継続。 |
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地方別では、近畿地方で上昇幅が拡大、関東地方、中部・東海地方、東北地方、沖縄地方で上昇幅が縮小、北海道地方、中国地方は下落から上昇に転換。 |
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都市圏別では、大阪圏で上昇幅が拡大、東京圏、名古屋圏は上昇幅が縮小。 |
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地方別：北海道地方2.3％(-0.9％)、東北地方0.5％(3.0％)、関東地方11.1％(15.6％)、中部・東海地方1.2％(7.6％)、近畿地方5.8％(4.9％)、中国地方1.5％(-0.6％)、沖縄地方3.7％(3.9％)。
都市圏別：東京圏11.5％(16.1％)、大阪圏6.3％(5.4％)、名古屋圏2.4％(12.8％)。
都市規模別：政令指定都市8.4％(11.6％)。 |
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＊（ ）は前年変動率 |
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共
同
住
宅 |
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全国的にほぼ横ばいから若干の上昇に転換。 |
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地方別では、関東地方で上昇が続き、近畿地方、北海道地方で横ばいから上昇に転換、東北地方、中部・東海地方、九州地方、沖縄地方は下落から上昇に転換。 |
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都市圏別では、大阪圏、名古屋圏で上昇幅が拡大、東京圏は上昇幅が横ばい。 |
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地方別：北海道地方0.2％(0.0％)、東北地方1.4％(-0.4％)、関東地方0.2％(0.2％)、中部･東海地方1.0％(-0.3％)近畿地方1.1％(0.0％)、九州地方0.6％(-0.2％)、沖縄地方0.5％(-0.7％)。
都市圏別：東京圏0.2％(0.2％)、大阪圏1.2％(0.1％)、名古屋圏1.9％(0.1％)。
都市規模別：政令指定都市0.8％(0.2％)。 |
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＊（ ）は前年変動率 |
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オフィス賃料指数について次回(2008年9月末)は、全国で4.7％程度上昇する見通し。 |
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共同住宅賃料指数について次回(2008年9月末)は、全国で0.3％程度上昇する見通し。 |
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| 2007年9月末 全国賃料統計 指数表 （2005年を100とする指数） |
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| 注） |
東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む都市
大阪圏とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む都市
名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む都市
三大都市圏以外とは、上記三大都市圏に含まれない都市
六大都市とは、東京都区部、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市 |
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| 図 オフィス賃料指数及び共同住宅賃料指数の動向【全国】 （2005年を100とする指数） |
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| 注） |
当該年の1年間の変動率及び変動幅の動向を、次の5区分で表示。 |
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◎ |
上昇（上昇幅拡大） |
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○ |
上昇 |
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− |
横ばい |
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△ |
下落 |
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▲ |
下落（下落幅拡大） |
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| 表3 全国の主要な地点におけるオフィス賃料指数 （2005年を100とする指数） |
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| 注） |
上記は調査地点の所在地上に設定したモデル建物の基準階の新規賃料を不動産鑑定評価に準じる手法で求めた結果に基づく指数 |
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全国賃料統計は、オフィス及び共同住宅の賃料の推移をあらわすため、毎年9月末に 当研究所の全国52支所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィスは76ポイント、共同住宅は158ポイントにおいて設定したモデル建物の新規賃料を鑑定評価し、それに市場規模を示すウエイトを付けて指数化している。
1996年9月末に調査を開始し、今回が12回目。 |
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