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PRE・公会計

日本不動産研究所PREプロジェクトチームから、地方公共団体の職員等の皆様向けに、PRE・公会計に関する情報を無料にて配信サービスをしています。

ここでは、過去に配信したメールマガジンの目次を公開しています。新鮮な情報をタイムリーにお届けいたしますので、メールマガジンの配信を希望される地方公共団体の職員等の方はお問い合わせください。

Mail Magagine最近のメルマガ目次

平成30年5月7日 NO.153(5月号)
・「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第一次報告を公表
・財政制度等審議会第40回国有財産分科会の資料を公表
・鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年4月6日 NO.152(4月号)
・「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」の結果を公表
・「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」を公表
・「第7回公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」開催
・「公的不動産(PRE)の民間活用の手引き
 ~不動産証券化手法を用いたPRE民間活用のガイドライン~(平成30年3月改訂)」を公表
・「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集について」を公表
・「新公会計制度推進シンポジウム2017」の報告書を公表
平成30年3月6日 NO.151(3月号)
・「平成30年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」を公表
・「第三セクター等の状況に関する調査結果」を公表
・「都有地活用推進本部」を開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年2月6日 NO.150(2月号)
・「地方公会計の活用の促進に関する研究会」(第3回)を開催
・「平成30年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」を公表
・「財産制度等審議会第38回国有財産分科会」を開催
・区市町村へ都有地の情報を提供
・「新公会計制度推進シンポジウム2017」の報告書(詳細版)を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年1月5日 NO.149(1月号)
・「今後目指すべき地方財政の姿と平成30年度の地方財政への対応についての意見」を提出
・平成30年度地方財政対策のポイント及び概要を公表
・「平成28年度土地開発公社事業実績調査結果概要」を公表
・平成30年度予算案が閣議決定
・都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業を決定
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年12月6日 NO.148(12月号)
・平成28年度普通会計決算の概要を公表
・平成28年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表
・「地方公会計の活用の促進に関する研究会」(第2回)を開催
・「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び
 「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る
 地方独立行政法人会計基準注解」の改訂について
・経済財政諮問会議で公的不動産の有効活用を提案
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所の理事長交代についてのお知らせ
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年11月6日 NO.147(11月号)
・「地方公会計の活用の促進に関する研究会」の開催
・「自治体戦略2040構想研究会」が発足
・弊所開催の講演会のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年10月6日 NO.146(10月号)
・「平成28年度都道府県普通会計決算の概要(速報)」と
 「平成28年度市町村普通会計決算の概要(速報)」を公表
・「平成28年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」を公表
・「平成27年度地方公営企業決算の概要」と「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」を公表
・「第6回公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」開催
・「新公会計制度推進シンポジウム2017」開催
・東京都が「財務諸表概要版(平成28年度決算)」と「決算参考財務諸表(平成28年度決算)」を公表
・区市町村に都有地の情報を提供
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年9月6日 NO.145(9月号)
・「平成30年度の地方財政の課題」を公表
・「公営企業会計適用の取組状況」と
 「公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況」を公表
・「第31回国土審議会土地政策分科会企画部会」の配付資料を公表
・国交省の平成30年度予算概算要求を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年8月7日 NO.144(8月号)
・「平成28年度地方税収入決算見込額」を公表
・「平成30年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要」を公表
・「PPP/PFIの具体的な案件形成推進 調査検討の概要」を公表
・平成29年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業」の
 活用先となる地方公共団体を決定
・「不動産鑑定評価制度懇談会の取りまとめについて
 ~不動産鑑定評価制度の今後の方向性~」を公表
・第8回「新公会計制度普及促進連絡会議」議事要旨を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年7月6日 NO.143(7月号)
・「経済財政運営と改革の基本方針2017」と「未来投資戦略2017」を閣議決定
・内閣府が「PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年改定版)」を決定
・内閣府が「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する意見交換会」を開催
・国交省が「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を決定
・国交省が空き家対策等に係る中間とりまとめを公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年6月6日 NO.142(6月号)
・公営企業の経営健全化計画の概要を公表
・平成29年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業」の活用を希望する地方公共団体を募集
・第8回「不動産投資市場政策懇談会」開催
・「平成28年度土地に関する動向」及び「平成29年度土地に関する基本的施策」(平成29年版土地白書)について
・東京都が区市町村に都有地の情報を提供
・第8回「新公会計制度普及促進連絡会議」開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年5月8日 NO.141(5月号)
・「第5回公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」開催
・財務省の財政制度等審議会第34回国有財産分科会の議事録等公表
・東京都が「汐留西地区都有地活用プロジェクト」事業実施方針公表
・吹田市が統一的な基準による平成27年度(2015年度)財務書類を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年4月6日 NO.140(4月号)
・「地方公営企業の抜本的な改革等に係る先進・優良事例集」と「第三セクター改革等先進事例集」公表
・「公営企業の経営のあり方に関する研究会 報告書」公表
・平成29年度版「地方財政の状況」の概要(平成27年度決算)公表
・固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第33回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集について
・汐留西地区都有地活用プロジェクトの実施について
・「新公会計制度推進シンポジウム2016」の報告書公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年3月6日 NO.139(3月号)
 ・「平成29年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」公表
・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
・「財政制度等審議会第34回国有財産分科会」開催
・「都有地活用推進本部」開催
・小平市が国有地における高齢者施設整備事業の事業者を公募
・弊所ホームページの更新のお知らせ

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