PRE・公会計

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 日本不動産研究所PREプロジェクトチームから、地方公共団体の職員等の皆様向けに、PRE・公会計に関する情報を無料にて配信サービスをしています。
 ここでは、過去に配信したメールマガジンの目次を公開しています。
 新鮮な情報をタイムリーにお届けいたしますので、メールマガジンの配信を希望される地方公共団体の職員等の方は、以下までご連絡ください。

一般財団法人日本不動産研究所 PRE・公会計メルマガ配信担当
TEL:03-3503-5330 | E-Mail:JREI-Team-P.R.E@imail.jrei.jp

一覧

平成29年2月6日 NO.138(2月号)

・「平成29年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」公表
 ・「第三セクター等の状況に関する調査結果」公表
 ・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
 ・区市町村へ都有地の情報を提供
 ・「都有施設総合管理方針(仮称)」の策定に向けての意見を募集
 ・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成29年1月6日 NO.137(1月号)

・「平成27年度土地開発公社事業実績調査結果概要」公表
・平成29年度地方財政対策のポイント及び概要を公表
・「今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応についての意見」を提出
・平成29年度予算案が閣議決定
・愛知県が「平成27年度決算財務諸表」公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年12月6日 NO.136(12月号)

・平成27年度普通会計決算の概要を公表
・平成27年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要を公表
・公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所開催の講演会のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年11月7日 NO.135(11月号)

・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」公表
・「公会計制度改革シンポジウム2016」開催を公表
・弊所開催の講演会のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年10月6日 NO.134(10月号)

・「平成27年度都道府県普通会計決算の概要(速報)」と「平成27年度市町村普通会計決算の概要(速報)」公表  
・「平成27年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」公表  
・「平成27年度地方公営企業決算の概要」と「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」公表  
・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」開催  
・「第4回公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」開催  
・東京都における平成27年度各会計決算審査意見書について  
・「都有地活用推進本部」開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年9月6日 NO.133(9月号)

・「平成29年度の地方財政の課題」公表
・「総務省イニシアティブ2017 ―2017年度総務省重点施策集―」公表  
・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」開催  
・公営企業の経営健全化計画の概要を公表
・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催  
・「公営企業経営支援人材ネット」リストを取りまとめて公表  
・国交省の平成29年度予算概算要求公表  
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年8月5日 NO.132(8月号)

・「平成29年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要」を公表
・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
・「平成27年度地方税収入決算見込額」を公表
・「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)」を公表
・「土地政策の新たな方向性を提言 ~土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して~ 」を公表
・平成28年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の選定結果を公表
・ 平成28年度 PPP/PFIに関する支援対象を決定
・弊所の本社移転のお知らせ
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年7月6日 NO.131(7月号)

 ・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」開催
 ・「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」を公表
 ・第2回「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
 ・「第三セクター等について地方公共団体が有する財政的リスクの状況に関する調査結果」を公表

 ・「土地政策の新たな方向性2016」(素案)を公表
 ・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
 ・弊所の本社移転のお知らせ
 ・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年6月6日 NO.130(6月号)

・「経済財政運営と改革の基本方針2016 ~600兆円経済への道筋~」閣議決定
・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
・「地域社会の持続・発展に向けた地方税財政改革についての意見」提出
・平成27年度地方財政審議会(3月15日)について
・公的不動産(PRE)ポータルサイトの運営を開始
・「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(平成28年版土地白書)について
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年5月6日 NO.129(5月号)

・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」を開催
・「第27回国土審議会土地政策分科会企画部会」を開催
・「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」(次期「日本再興戦略」)案を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年4月6日 NO.128(4月号)

・平成28年度版「地方財政の状況」の概要(平成26年度決算)を公表
・データ活用による都市の魅力向上プロジェクトを開始
・地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定
・地方公共団体職員向けの「公的不動産(PRE)の民間活用の手引き」を公表
・「地域の不動産関連事業者向けの不動産ストックビジネス事例集」を策定
・「第3回公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」を開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年3月4日 NO.127(3月号)

・「経営比較分析表 ~公営企業の見える化を推進~」を公表
・「公営企業会計適用の取組状況」(調査日:平成27年10月1日)を公表
・地方都市の不動産証券化ガイドブック(案)をとりまとめ
・平成27年度第3回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・第3回「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を開催
・新公会計制度普及促進連絡会議「公会計セミナー2015」の会議資料を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年2月5日 NO.126(2月号)

・「平成28年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」を公表
・「第三セクター等の状況に関する調査結果」を公表
・「第5回コンパクトシティ形成支援チーム会議」を開催
・「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」のパブコメを開始
・吹田市が「統一的な基準による平成26年度(2014年度)財務書類」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年1月6日 NO.125(1月号)

・「平成26年度土地開発公社事業実績調査結果概要」を公表
・「平成28年度地方財政対策のポイント及び概要」を公表
・「今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見」について
・地方公共団体の財務制度に関する研究会報告書の公表
・下水道事業における公営企業会計の導入促進について
・平成28年度予算案を閣議決定
・「財政制度等審議会第30回国有財産分科会」の議事録を公表
・愛知県が平成26年度決算財務諸表を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年12月7日 NO.124(12月号)

・地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書を公表
・平成26年度普通会計決算の概要を公表
・平成26年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要を公表
・公営企業の経営健全化計画の概要を公表
・第2回「地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための検討委員会」を開催
・第2回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の会議資料等を公開
・「財政制度等審議会第30回国有財産分科会」を開催
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年11月6日 NO.123(11月号)

・第2回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・官民連携福祉貢献インフラファンドのファンドマネジャーを決定
・東京都が特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所開催の定例講演会(12/4)のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年10月6日 NO.122(10月号)

・「平成26年度地方公営企業決算の概要」と「地方公営企業会計基準の見直しの影響(概要)」を公表
・「平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」を公表
・「平成26年度都道府県普通会計決算の概要(速報)」と「市町村普通会計決算の概要(速報)」を公表
・「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」(第6回)を開催
・第2回「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」を開催
・「コンパクトシティ形成支援チーム会議」(第4回)を開催
・東京都が新公会計制度による財務諸表(平成26年度)を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年9月4日 NO.121(9月号)

・「平成28年度の地方財政の課題」を公表
・「総務省のミッションとアプローチ2016 ~2016年度総務省重点政策~」を公表
・国交省の平成28年度予算概算要求を公表
・社会資本整備重点計画(案)を公表
・「地価LOOKレポート」を発表
・UR都市機構の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年8月6日 NO.120(8月号)

・「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」(第5回)を開催
・「地方公共団体における統一的な基準による財務書類の作成予定(調査日:平成27年3月31日)」を公表
・第1回「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」を開催
・平成27年度第1回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・平成27年度「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」の選定結果を公表
・「大都市戦略(案)」を公表
・「社会資本整備重点計画」の原案に対する意見を募集
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・東京都の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年7月6日 NO.119(7月号)

・「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)を閣議決定
・「日本再興戦略」改訂2015(成長戦略)を閣議決定
・「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定
・「規制改革に関する第3次答申 ~多様で活力ある日本へ~」を公表
・「経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見」を提出
・平成27年度第1回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・第1回「地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための検討委員会」を開催
・国土形成計画(全国計画)(原案)等に対する意見募集
・平成27年版土地白書を公表
・「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン ~リノベーション・エリアマネジメントのすすめ~(案)」を公表
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年6月5日 NO.118(6月号)

・経済財政諮問会議に総務大臣が資料を提出
・第4回「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催
・「社会資本整備審議会計画部会」と「交通政策審議会交通体系分科会計画部会」の合同会議を開催
・「公的不動産(PRE)の活用事例集」を公表
・平成27年度「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」を募集
・第4回不動産鑑定士制度推進議員連盟の総会を開催
・「地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための協議会」を希望する事業者を募集
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年5月7日 NO.117(5月号)

・第5回目の「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」を開催
・「PFIの推進に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」を公表
・第3回目の「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催
・「平成26年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について」が公表
・国土審議会第8回計画部会において「第五次国土利用計画(全国計画)素案」を公表
・『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(案)』に関する意見の募集を開始
・「第2回コンパクトシティ形成支援チーム会議」を開催
・「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」を提供開始
・弊所開催のセミナー(RICS-JREI-ARES共催セミナー)のご案内及び申込のお知らせ
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年4月6日 NO.116(4月号)

・「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書」を公表
・「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」報告書を公表
・第6回「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」を開催
・「公立病院改革の推進について」を公表 ・第3回「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催
・平成27年版「地方財政の状況」の概要(平成25年度決算)を公表
・「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の第3回会議の配付資料等を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年3月6日 NO.115(3月号)

・「平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」を公表
・「平成27年度の地方財政の見通し・その他留意事項等」を公表
・「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を公表
・第4回「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研営会」を開催
・第2回「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催
・「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を公表
・第3回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・弊所と株式会社ゼンリンは「空家等情報の整備及び活用に関する研究会」を開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年2月6日 NO.114(2月号)

・「成長戦略進化のための今後の検討方針(案)」を公表
・「公営企業会計の適用の推進」を公表
・「統一的な基準による地方公会計の整備促進」を公表
・第4回目の「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」が開催
・第三セクター等の状況に関する調査結果について
・平成25年度土地開発公社事業実績調査結果概要について
・「平成27年度国土交通省予算決定概要」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年1月6日 NO.113(1月号)

・「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(長期ビジョン)」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」を閣議決定
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」(第7回)を開催
・「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」(第5回)を開催
・「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」(第3回)を開催
・社会資本整備審議会計画部会及び交通政策審議会計画部会を開催
・第2回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の会議資料を公表
・愛知県が「平成25年度決算財務諸表」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年12月5日 NO.112(12月号)

・公営企業の経営健全化計画の概要を公表
・「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」の設置を公表
・「平成25年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要」を公表
・「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催
・平成25年度普通会計決算の概要を公表
・第2回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年11月6日 NO.111(11月号)

・「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査」結果を公表
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第5回)が開催
・「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」を公表
・「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」の開催予定を公表
・「公会計制度改革シンポジウム2014」の開催を公表
・弊所開催の定例講演会(12/5)のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年10月6日 NO.110

・第1回目の「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」が開催
・平成26年度の先導的官民連携支援事業等の採択案件(第2次)を決定
・「平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」を公表
・「平成25年度地方公営企業決算の概要」を公表
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第4回目)」を開催
・都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業認可保育所を整備・運営する事業者を公募
・東京都が「新公会計制度による財務諸表(平成25年度)」を公表
・平成25年度「東京都年次財務報告書」を作成
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年9月5日 No.109

・「平成27年度の地方財政の課題」を公表
・「総務省ミッションとアプローチ2015 ~2015年度総務省重点施策~」を公表
・「公営企業の経営に当たっての留意事項」を公表
・「国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用」を通知
・「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の制定」を公表
・「公的不動産(PRE)活用促進」の予算を要求
・「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の開催を公表
・「地価LOOKレポート」を発表
・東京都が「平成26年度9月補正予算(案)について」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年8月6日 No.108

・「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解
・「平成25年度地方税収入決算見込額」を公表
・「第三セクター等改革推進債の経過措置に係る「計画」の承認」を公表
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第3回目)」を開催
・「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」を公表
・「『東京国際金融センター』構想に向けた取組」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年7月4日 No.107

・経済財政運営と改革の基本方針2014を閣議決定
・「土地白書」が閣議決定、国会報告
・地方公共団体の平成24年度決算に係る財務書類の作成状況等を公表
・「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」を開催
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第2回目)」を開催
・国税庁が平成26年分の路線価等を発表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年6月6日 No.106

・「まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドライン」を策定
・地価LOOKレポートを発表
・不動産鑑定評価基準等を改正
・第1回「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」開催
・今後の地方公会計の整備促進について
・弊所ホームページの更新のお知らせ

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平成29年1月6日 NO.137(1月号)

・「平成27年度土地開発公社事業実績調査結果概要」公表
・平成29年度地方財政対策のポイント及び概要を公表
・「今後目指すべき地方財政の姿と平成29年度の地方財政への対応についての意見」を提出
・平成29年度予算案が閣議決定
・愛知県が「平成27年度決算財務諸表」公表
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平成28年12月6日 NO.136(12月号)

・平成27年度普通会計決算の概要を公表
・平成27年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要を公表
・公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所開催の講演会のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年11月7日 NO.135(11月号)

・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」公表
・「公会計制度改革シンポジウム2016」開催を公表
・弊所開催の講演会のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年10月6日 NO.134(10月号)

・「平成27年度都道府県普通会計決算の概要(速報)」と「平成27年度市町村普通会計決算の概要(速報)」公表  
・「平成27年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」公表  
・「平成27年度地方公営企業決算の概要」と「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」公表  
・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」開催  
・「第4回公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」開催  
・東京都における平成27年度各会計決算審査意見書について  
・「都有地活用推進本部」開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年9月6日 NO.133(9月号)

・「平成29年度の地方財政の課題」公表
・「総務省イニシアティブ2017 ―2017年度総務省重点施策集―」公表  
・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」開催  
・公営企業の経営健全化計画の概要を公表
・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催  
・「公営企業経営支援人材ネット」リストを取りまとめて公表  
・国交省の平成29年度予算概算要求公表  
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年8月5日 NO.132(8月号)

・「平成29年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要」を公表
・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
・「平成27年度地方税収入決算見込額」を公表
・「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)」を公表
・「土地政策の新たな方向性を提言 ~土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して~ 」を公表
・平成28年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の選定結果を公表
・ 平成28年度 PPP/PFIに関する支援対象を決定
・弊所の本社移転のお知らせ
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年7月6日 NO.131(7月号)

 ・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」開催
 ・「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」を公表
 ・第2回「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
 ・「第三セクター等について地方公共団体が有する財政的リスクの状況に関する調査結果」を公表

 ・「土地政策の新たな方向性2016」(素案)を公表
 ・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
 ・弊所の本社移転のお知らせ
 ・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年6月6日 NO.130(6月号)

・「経済財政運営と改革の基本方針2016 ~600兆円経済への道筋~」閣議決定
・「公営企業の経営のあり方に関する研究会」開催
・「地域社会の持続・発展に向けた地方税財政改革についての意見」提出
・平成27年度地方財政審議会(3月15日)について
・公的不動産(PRE)ポータルサイトの運営を開始
・「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(平成28年版土地白書)について
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年5月6日 NO.129(5月号)

・「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」を開催
・「第27回国土審議会土地政策分科会企画部会」を開催
・「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」(次期「日本再興戦略」)案を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年4月6日 NO.128(4月号)

・平成28年度版「地方財政の状況」の概要(平成26年度決算)を公表
・データ活用による都市の魅力向上プロジェクトを開始
・地方都市の不動産証券化ガイドブックを策定
・地方公共団体職員向けの「公的不動産(PRE)の民間活用の手引き」を公表
・「地域の不動産関連事業者向けの不動産ストックビジネス事例集」を策定
・「第3回公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」を開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年3月4日 NO.127(3月号)

・「経営比較分析表 ~公営企業の見える化を推進~」を公表
・「公営企業会計適用の取組状況」(調査日:平成27年10月1日)を公表
・地方都市の不動産証券化ガイドブック(案)をとりまとめ
・平成27年度第3回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・第3回「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を開催
・新公会計制度普及促進連絡会議「公会計セミナー2015」の会議資料を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年2月5日 NO.126(2月号)

・「平成28年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」を公表
・「第三セクター等の状況に関する調査結果」を公表
・「第5回コンパクトシティ形成支援チーム会議」を開催
・「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」のパブコメを開始
・吹田市が「統一的な基準による平成26年度(2014年度)財務書類」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成28年1月6日 NO.125(1月号)

・「平成26年度土地開発公社事業実績調査結果概要」を公表
・「平成28年度地方財政対策のポイント及び概要」を公表
・「今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見」について
・地方公共団体の財務制度に関する研究会報告書の公表
・下水道事業における公営企業会計の導入促進について
・平成28年度予算案を閣議決定
・「財政制度等審議会第30回国有財産分科会」の議事録を公表
・愛知県が平成26年度決算財務諸表を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年12月7日 NO.124(12月号)

・地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書を公表
・平成26年度普通会計決算の概要を公表
・平成26年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要を公表
・公営企業の経営健全化計画の概要を公表
・第2回「地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための検討委員会」を開催
・第2回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の会議資料等を公開
・「財政制度等審議会第30回国有財産分科会」を開催
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年11月6日 NO.123(11月号)

・第2回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・官民連携福祉貢献インフラファンドのファンドマネジャーを決定
・東京都が特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所開催の定例講演会(12/4)のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年10月6日 NO.122(10月号)

・「平成26年度地方公営企業決算の概要」と「地方公営企業会計基準の見直しの影響(概要)」を公表
・「平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」を公表
・「平成26年度都道府県普通会計決算の概要(速報)」と「市町村普通会計決算の概要(速報)」を公表
・「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」(第6回)を開催
・第2回「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」を開催
・「コンパクトシティ形成支援チーム会議」(第4回)を開催
・東京都が新公会計制度による財務諸表(平成26年度)を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年9月4日 NO.121(9月号)

・「平成28年度の地方財政の課題」を公表
・「総務省のミッションとアプローチ2016 ~2016年度総務省重点政策~」を公表
・国交省の平成28年度予算概算要求を公表
・社会資本整備重点計画(案)を公表
・「地価LOOKレポート」を発表
・UR都市機構の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年8月6日 NO.120(8月号)

・「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」(第5回)を開催
・「地方公共団体における統一的な基準による財務書類の作成予定(調査日:平成27年3月31日)」を公表
・第1回「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」を開催
・平成27年度第1回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・平成27年度「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」の選定結果を公表
・「大都市戦略(案)」を公表
・「社会資本整備重点計画」の原案に対する意見を募集
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・東京都の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年7月6日 NO.119(7月号)

・「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)を閣議決定
・「日本再興戦略」改訂2015(成長戦略)を閣議決定
・「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定
・「規制改革に関する第3次答申 ~多様で活力ある日本へ~」を公表
・「経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見」を提出
・平成27年度第1回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・第1回「地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための検討委員会」を開催
・国土形成計画(全国計画)(原案)等に対する意見募集
・平成27年版土地白書を公表
・「遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン ~リノベーション・エリアマネジメントのすすめ~(案)」を公表
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年6月5日 NO.118(6月号)

・経済財政諮問会議に総務大臣が資料を提出
・第4回「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催
・「社会資本整備審議会計画部会」と「交通政策審議会交通体系分科会計画部会」の合同会議を開催
・「公的不動産(PRE)の活用事例集」を公表
・平成27年度「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」を募集
・第4回不動産鑑定士制度推進議員連盟の総会を開催
・「地方都市の不動産ファイナンスの環境整備のための協議会」を希望する事業者を募集
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年5月7日 NO.117(5月号)

・第5回目の「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」を開催
・「PFIの推進に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」を公表
・第3回目の「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催
・「平成26年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について」が公表
・国土審議会第8回計画部会において「第五次国土利用計画(全国計画)素案」を公表
・『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(案)』に関する意見の募集を開始
・「第2回コンパクトシティ形成支援チーム会議」を開催
・「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」を提供開始
・弊所開催のセミナー(RICS-JREI-ARES共催セミナー)のご案内及び申込のお知らせ
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年4月6日 NO.116(4月号)

・「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書」を公表
・「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」報告書を公表
・第6回「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」を開催
・「公立病院改革の推進について」を公表 ・第3回「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催
・平成27年版「地方財政の状況」の概要(平成25年度決算)を公表
・「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の第3回会議の配付資料等を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年3月6日 NO.115(3月号)

・「平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」を公表
・「平成27年度の地方財政の見通し・その他留意事項等」を公表
・「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を公表
・第4回「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研営会」を開催
・第2回「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催
・「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を公表
・第3回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・弊所と株式会社ゼンリンは「空家等情報の整備及び活用に関する研究会」を開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年2月6日 NO.114(2月号)

・「成長戦略進化のための今後の検討方針(案)」を公表
・「公営企業会計の適用の推進」を公表
・「統一的な基準による地方公会計の整備促進」を公表
・第4回目の「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」が開催
・第三セクター等の状況に関する調査結果について
・平成25年度土地開発公社事業実績調査結果概要について
・「平成27年度国土交通省予算決定概要」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成27年1月6日 NO.113(1月号)

・「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(長期ビジョン)」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」を閣議決定
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」(第7回)を開催
・「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」(第5回)を開催
・「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」(第3回)を開催
・社会資本整備審議会計画部会及び交通政策審議会計画部会を開催
・第2回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の会議資料を公表
・愛知県が「平成25年度決算財務諸表」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年12月5日 NO.112(12月号)

・公営企業の経営健全化計画の概要を公表
・「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」の設置を公表
・「平成25年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要」を公表
・「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」を開催
・平成25年度普通会計決算の概要を公表
・第2回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年11月6日 NO.111(11月号)

・「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査」結果を公表
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第5回)が開催
・「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」を公表
・「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」の開催予定を公表
・「公会計制度改革シンポジウム2014」の開催を公表
・弊所開催の定例講演会(12/5)のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年10月6日 NO.110

・第1回目の「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」が開催
・平成26年度の先導的官民連携支援事業等の採択案件(第2次)を決定
・「平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」を公表
・「平成25年度地方公営企業決算の概要」を公表
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第4回目)」を開催
・都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業認可保育所を整備・運営する事業者を公募
・東京都が「新公会計制度による財務諸表(平成25年度)」を公表
・平成25年度「東京都年次財務報告書」を作成
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年9月5日 No.109

・「平成27年度の地方財政の課題」を公表
・「総務省ミッションとアプローチ2015 ~2015年度総務省重点施策~」を公表
・「公営企業の経営に当たっての留意事項」を公表
・「国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用」を通知
・「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の制定」を公表
・「公的不動産(PRE)活用促進」の予算を要求
・「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の開催を公表
・「地価LOOKレポート」を発表
・東京都が「平成26年度9月補正予算(案)について」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年8月6日 No.108

・「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解
・「平成25年度地方税収入決算見込額」を公表
・「第三セクター等改革推進債の経過措置に係る「計画」の承認」を公表
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第3回目)」を開催
・「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」を公表
・「『東京国際金融センター』構想に向けた取組」を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年7月4日 No.107

・経済財政運営と改革の基本方針2014を閣議決定
・「土地白書」が閣議決定、国会報告
・地方公共団体の平成24年度決算に係る財務書類の作成状況等を公表
・「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」を開催
・「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会(第2回目)」を開催
・国税庁が平成26年分の路線価等を発表
・弊所ホームページの更新のお知らせ

平成26年6月6日 No.106

・「まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドライン」を策定
・地価LOOKレポートを発表
・不動産鑑定評価基準等を改正
・第1回「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」開催
・今後の地方公会計の整備促進について
・弊所ホームページの更新のお知らせ

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