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PRE・公会計

日本不動産研究所PREプロジェクトチームから、地方公共団体の職員等の皆様向けに、PRE・公会計に関する情報を無料にて配信サービスをしています。

ここでは、過去に配信したメールマガジンの目次を公開しています。新鮮な情報をタイムリーにお届けいたしますので、メールマガジンの配信を希望される地方公共団体の職員等の方はお問い合わせください。

Mail Magagine最近のメルマガ目次

平成30年11月6日 NO.159(11月号)
・「地方公会計の推進に関する研究会(第3回)」開催
・「公会計推進ミーティング2018」開催
・弊所の定例講演会のご案内
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年10月5日 NO.158(10月号)
・「平成29年度都道府県普通会計決算の概要(速報)」と
 「平成29年度市町村普通会計決算の概要(速報)」公表
・「平成29年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)」公表
・「平成29年度地方公営企業決算の概要」公表
・「セグメント分析に関するワーキンググループ(第2回)」開催
・「国土審議会土地政策分科会特別部会(第4回)」開催
・区市町村に都有地の情報を提供
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年9月6日 NO.157(9月号)
・「平成31年度の地方財政の課題」と
 「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現(総務省重点施策2019)」公表
・「地方公会計の推進に関する研究会(第2回)」開催
・地方公営企業における更なる経営改革等の取組状況公表
・国交省の平成31年度予算概算要求公表
・都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業を公募
・都立木場公園多面的活用プロジェクトの事業者を公募
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年8月6日 NO.156(8月号)
・統一的な基準による財務書類の整備状況等調査結果公表
・「平成29年度地方税収入決算見込額」公表
・「平成31年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要」公表
・財政制度等審議会第41回国有財産分科会の資料を公表
・平成30年度PPP/PFI推進のための案件支援先(第2次)決定
・第9回「新公会計制度普及促進連絡会議」の議事要旨を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年7月6日 NO.155(7月号)
・「地方公会計の推進に関する研究会」開催
・第9回「新公会計制度普及促進連絡会議」の配布資料公表
・「第10回不動産投資市場政策懇談会」開催
・「平成29年度土地に関する動向」と「平成30年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を公表
・企業不動産の活用のためのセミナー(第1回)のお知らせ
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年6月6日 NO.154(6月号)
・「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」(原案)公表
・「誰もが希望を持てる地域社会に向けた地方税財政改革についての意見」提出
・PPP/PFI推進のための昨年度案件結果公表と平成30年度の支援先を決定
・九都県市首脳会議「定期借地制度を活用した国有地の有効活用について」に係る要望の実施
・東京都が区市町村に都有地の情報を提供
・第9回「新公会計制度普及促進連絡会議」開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年5月7日 NO.153(5月号)
・「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第一次報告を公表
・財政制度等審議会第40回国有財産分科会の資料を公表
・鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年4月6日 NO.152(4月号)
・「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」の結果を公表
・「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」を公表
・「第7回公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」開催
・「公的不動産(PRE)の民間活用の手引き
 ~不動産証券化手法を用いたPRE民間活用のガイドライン~(平成30年3月改訂)」を公表
・「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集について」を公表
・「新公会計制度推進シンポジウム2017」の報告書を公表
平成30年3月6日 NO.151(3月号)
・「平成30年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」を公表
・「第三セクター等の状況に関する調査結果」を公表
・「都有地活用推進本部」を開催
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年2月6日 NO.150(2月号)
・「地方公会計の活用の促進に関する研究会」(第3回)を開催
・「平成30年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」を公表
・「財産制度等審議会第38回国有財産分科会」を開催
・区市町村へ都有地の情報を提供
・「新公会計制度推進シンポジウム2017」の報告書(詳細版)を公表
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成30年1月5日 NO.149(1月号)
・「今後目指すべき地方財政の姿と平成30年度の地方財政への対応についての意見」を提出
・平成30年度地方財政対策のポイント及び概要を公表
・「平成28年度土地開発公社事業実績調査結果概要」を公表
・平成30年度予算案が閣議決定
・都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業を決定
・弊所ホームページの更新のお知らせ
平成29年12月6日 NO.148(12月号)
・平成28年度普通会計決算の概要を公表
・平成28年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表
・「地方公会計の活用の促進に関する研究会」(第2回)を開催
・「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び
 「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る
 地方独立行政法人会計基準注解」の改訂について
・経済財政諮問会議で公的不動産の有効活用を提案
・新公会計制度普及促進連絡会議の動き
・弊所の理事長交代についてのお知らせ
・弊所ホームページの更新のお知らせ

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