国際海事機関（International Maritime Organization: IMO）は、海上の安全、船舶からの海洋汚染防止等を推進するために設立された国連の専門機関。

　IMOは、2018年に採択したGHG削減戦略で、国際海運からのGHG排出削減目標（2008年に比較して2050年の総排出量を50％以上削減、今世紀中のゼロ排出）を定めている。

　その後、日本や英米がIMOに働きかけ、2023年の上記戦略見直し時に、国際海運の2050年カーボンニュートラル（GHG排出ネットゼロ）の国際合意をすることを目指している。

　国際海運GHGゼロエミッションプロジェクトとは、省エネ・脱炭素分野における将来動向を見極めつつ、日本の海運・造船業の競争優位性を高めるために必要な技術課題等を検討するための産学官公の連携プロジェクト。

 　重油に代わる燃料の普及予測、ゼロエミッション船の技術開発の課題整理を行っている。ゼロエミッションとするために、代替燃料（水素、アンモニア、メタノール）の利用、風力利用、CO2回収技術などが検討されている。

（株）日本政策投資銀行と一般財団法人日本海事協会が共同開発した「脱炭素・環境配慮性能・先進性」という観点での総合スコアリングモデルに基づき、日本海事協会が船舶の評価を行い、日本政策投資銀行が投融資を行うもの。

　現在一般的な重油利用から何が次世代船用燃料の主流になるのか不透明な中、環境配慮性能が高い船舶の資産価値を投融資に活かすことを目的としている。

　スコアリングにおいては、①GHG削減、②Nox等削減、③その他の大気汚染防止、④海洋汚染防止、⑤IT機能の5つのテーマについて評価を行い、S評価、A評価、評価無しの３段階の認証を行う。

「カーボンプライシング」とは、炭素に価格を付けて、排出者の行動を変容させる政策手法。主な手法としては、以下が挙げられる。

①炭素税
　CO２の排出量に比例した課税を行うことで、炭素に価格を付ける仕組み。炭素の価格は政策的に決まる。排出量が削減できるかは、税負担をする企業の行動によるため、不確実である。また、税負担により企業の競争力に影響が出る可能性がある。
　日本では、「地球温暖化対策のための税」として、実質的な炭素税が導入されている。CO2排出量１トン当たり298円になるように化石燃料ごとに税率を設定しているが、EU諸国は10倍以上の水準であり、現状では、十分なCO2排出削減効果が期待できるレベルとはなっていない。

②排出量取引
　企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を売買する仕組み。炭素の価格は排出量の需要と供給により決まる。そのため、排出量の価格が変動し、事前の予測が難しい。また、排出量の上限の設定を公平にできるかという問題もある。東京都や埼玉県で開始されているが、国レベルでは、実施されていない。

　CO2削減価値を証書化し、炭素削減価値の取引を行うもので、以下の例がある。

①非化石価値取引
　再生可能エネルギーや原子力といった化石燃料でないエネルギーが持つ価値を売買する取引。問題点として、取引が、必ずしも再生可能エネルギー等への新規投資に繋がらない点が指摘されている。

②Jクレジット制度
　省エネ、再エネ設備の導入や森林管理といった先進的な対策によって実現した排出削減量をクレジットとして売買できるようにするもの。プロジェクト単位でクレジット認証される。クレジットが認められるまでに手続きが煩雑で時間がかかる点が普及へのハードルになっている。

③JCM（二国間クレジット制度）
　途上国と協力して実施した対策によって実現した排出削減量をクレジットとして、削減の効果を二国間で分け合う制度。関係国だけで都合良くルールが作られる点が問題点として指摘されている。

　企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み。気候変動関連目標(SBT/RE100)に紐づく企業の計画策定に用いるなど、省エネ推進へのインセンティブ、投資意思決定の指針等として活用される。

　炭素価格の産出方法については、①排出権価格等の外部価格の活用、②同業他社の価格を参照、③自社のCO2削減目標と対策総コストから産出、などの方法がある。

　日本で、ICPを導入している企業が多いのは、国レベルのカーボンプライシング（CP）が導入されていないことも一因であり、将来国レベルでCPが導入されれば、個別企業のICPは無くなる可能性もある。

　環境規制に先進的な米国カリフォルニア州は8月25日、州内で販売する新車乗用車を2035年までにゼロエミッション車（ZEV）とする規制を承認した。この規制では、乗用車の新車販売に占めるZEVの割合を2026年式モデルで35％、2030年式では68％と定めている。

　同規制でZEVに含まれる車は、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）に限定され、日本車メーカ－に優位性があるハイブリッド車（ＨＶ）は含まれていない。同様の規制が予定されている欧米市場では、自動車各社は、ＺＥＶへのシフトを急ぐ必要がある。
　一方、電気は電線が長いと減衰するため、広範囲に送電網を張り巡らせ充電スタンドを設置するのが難しい。また、寒冷地では、バッテリーの性能が落ちる。そのため、中近東、中南米、アフリカなどの新興国地域や寒冷地では、当面内燃機関車が優位性を保ち、ＺＥＶの普及には相当の時間がかかると考えられる。

　燃料電池車（ＦＣＶ）は、水都と酸素の化学反応により電気を生成してモーターを回すため、水しか排出せず、環境に優しい。また、電気自動車とくらべて、短時間で燃料の充填ができるメリットもある。

　資源エネルギー庁が公表している「水素・燃料電池戦略ロードマップ」によると、ＦＣＶについて、2025年20万台、2030年80万台の普及をターゲットとしているが、現状は１万台未満の国内保有台数に留まっている。普及の妨げは車両の価格（ハイブリッド車との価格差が約300万円）と水素ステーションの整備の遅れにある。水素ステーション設置の目標は、2025年320カ所、2030年900カ所としているが、現状約160カ所に留まっている。

　水素ステーションの建設には3～４億円というガソリンスタンドの3倍超の費用が掛かり、補助金があってもガソリンスタンドより高く、さらに運営費用も高額なことがネックとなっている。　

　全固体電池は、リチウムイオン電池の正極と負極の間にある液体・ゲル状電解質を固体電解質にしたもの。小型化、大容量化が可能で、EVの航続距離を伸ばせる。電池の劣化が低減し、電池の寿命が延びる。熱に強く、発火の危険性が低く、安全性が高いとされる。

　全世界で開発競争が進むが、量産技術が確立しておらず、実用化の目処は2020年代後半で、試験的な採用からスタートすると考えられている。また、リチウムイオン電池も負極の素材を変化させることなどにより進化を続けており、2030年ごろには、全固体電池と競合関係になるという見方もある。次世代を制する電池が全固体電池で決定したわけではない。

　8月2日に開催された社会資本整備審議会・技術部会における国土交通省説明資料によると、2020年度でGHG排出量（Scope1+2）は全排出量の約0.7%、建設材料等のサプライチェーンを含めたGHG排出量（Scope3）は、全排出量の約10%強と試算されている。
　一方、建設段階及び維持管理段階毎のGHG排出量割合については、公共土木で建設段階が66.5%、維持管理段階が33.4%と試算されている。
　なお、維持管理段階において、緑地（都市公園、道路緑地、河川・砂防緑地、港湾緑地、下水道処理施設の外構緑地）、ブルーカーボン生態系による吸収量を計上している。

　環境省は、脱炭素事業に取り組む民間事業者等を支援するため、（株）脱炭素化支援機構の設立準備を進めている。7月下旬からこの取組に関心のある企業、金融機関、自治体向けの説明会を全国７カ所で始めた。
　同機構は、国の財政投融資と民間からの出資を資本金とするファンド事業を行う株式会社で、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニン等のリスクマネー供給を行い、巨額の民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指している。
　令和４年度の国からの最大出資額は200億円で、継続的に国から出資し、2050年カーボンニュートラルの実現まで活動することを想定している。

　2022年4月に東京証券取引所は、市場区分を再編し「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の３区分とした。この目的は、各市場の性格を明確化し、増えすぎた旧東証一部上場企業の整理を行うことなどであった。しかしながら、「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向け」の最上位市場である「プライム市場」の上場基準が予想より低く、経過措置もあり、旧東証一部上場企業2180社のうち約8割がプライム市場を選択した。海外投資家からは経過措置後の姿に期待がかかる。

　一方、プライム市場上場企業は、気候変動によるリスクや収益機会による影響をステークホルダーに示すため、TCFDと同等の枠組みに基づく開示の充実を求められている。環境省は、こうした企業向けに、TCFDを活用した経営の手順を公表した。その概要は、以下のとおり。

フェーズ⓪：「なぜ脱炭素経営に取り組む必要があるか？」を認識
フェーズ①：事業に影響を与える気候関連リスク・機会の把握
フェーズ②-1：サプライチェーン排出量の算定
フェーズ②-2：排出削減目標の設定
フェーズ③：排出削減計画の策定
フェーズ④：削減対策の実行、並行して、脱炭素を前提とした事業遂行
フェーズ①～④を一通り対応した後：見直しを行い、新たなサイクルに入る。

　ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、省エネルギー性能を高め、太陽光パネルを設置することにより、使用するネルギーを実質ゼロ以下にした住宅。光熱費の削減や室内の温度差による健康被害がなくなる（ヒートショックの回避）などのメリットがあるが、普及の壁になっている主な課題としては、以下が挙げられる。

①中小工務店などで、省エネ性能の高い住宅を建築する技術力が足りない場合がある。

②ZEHに対する補助金制度があるが、申請時期や件数に制約があり、希望しても利用できない場合がある。

③断熱性など省エネ性能を高めることや太陽光パネルの設置のために、初期投資額が嵩む。また、付随する機器（パワーコンディショナー等）は耐用年数が10年程度と短く、更新費用が嵩む。更に、太陽光パネルの廃棄時に要する費用が不明である。

④太陽光パネルなどの再生可能エネルギー施設の設置が物理的な問題や日射量の問題で困難な場合がある。

　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは、省エネルギー性能を高め、太陽光パネル等を設置することにより、使用するネルギーを実質ゼロ以下にしたビル。光熱費の削減やビル価値の向上などのメリットがあるが、普及の壁になっている主な課題としては、以下が挙げられる。

①初期投資額が高額となる一方、賃料上昇や経費節減の効果が必ずしも十分でない。

②ビルは一棟ごとに仕様が異なり、ZEB実現に向けたノウハウの蓄積・共有が難しく、対応可能な設計・建築業者が限定される。

③太陽光パネルなどの再生可能エネルギー施設の設置が物理的な問題や日射量の問題で困難な場合がある。

　英国は、2016年までに新築住宅をゼロエネルギー化、2019年までに住宅以外の新築建築物をゼロエネルギー化するという目標を掲げ、ZEH化、ZEB化を推進してきた。また、2021年10月、2050年までの「ネットゼロ」達成に向け、建物の脱炭素化のために39億ポンドを新たに投じ、その一環として2022年4月からの3年間で4億5,000万ポンドを拠出、住宅向けのガスボイラーの新設を禁止し、ヒートポンプなど、より効率的で低炭素な暖房システムの導入を支援することを発表している。

　米国も、バイデン大統領がパリ協定に復帰、2050年温室効果ガス排出ネット・ゼロを表明した。また、2030年までの新築商業用建築物のネット・ゼロ化、2035年までにの国内のすべての建築物のからの排出量50％削減を中間目標に位置づけた。米国内でも先進的な取組で有名なカリフォルニア州では、2020年から新築戸建て住宅への太陽光発電設備の設置が義務づけられている。

　岸田首相は7月14日、原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力の約５％の電力を確保する。国内原発33基のうち、電力会社が再稼働を申請した原発は25基あり、内10基は稼働可能であるが、定期検査等により現在稼働しているのは5基（1基は９月に停止予定）にとどまっている。新たに稼働予定の原発は５基となる。

　稼働見込みの９基は関西電力、四国電力、九州電力の原発で、元々、今冬の供給計画に含まれており、供給力に余裕が生じたわけではない。また、東日本の原発の稼働は見込まれていない問題がある。

　2022年5月9日に一般財団法人日本原子力産業協会から刊行された「世界の原子力発電開発の動向2022年版」によると、運転中の原子力発電所数は431基（前年比3基減少）、発電量は4億689.3万kw（前年比98.9万kw減少）である。2021年中に、７基（内中国が３基）が建設され、10基が閉鎖、10基（内中国が6基）が着工された。本資料は、日本原子力産業協会が世界の電力会社等から得たアンケートの回答等に基づき、2022年1月1日現在のデータを集計したもの。

　 なお、ロシアのウクライナ侵攻後に浮上したリスクとして、ウラン濃縮でロシア企業が4割弱のシェアをもち、エネルギー安全保障上の課題になる可能性があることが最近指摘されている。

　「小型原子炉」とは、出力が30万キロワット以下の比較的小さい原子炉をいう。1基あたりの出力は小さいが、複数個並べて運転することで、大きな電力を確保する仕組みとなっている。規模が小さいため、万が一事故が起きた場合に、大量の冷却水ががなくても安全に原子炉を停止させられるとしている。

　米国、イギリスなどが開発に力を入れているが、危険性はゼロではないとの指摘もあり、「グリーン」とみなされるかは不透明である。

　国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、再生可能エネルギーに安全に移行し、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするためには、原子力発電を倍増する必要があると発表した。

　しかし、現在の原子力発電容量の約63％は30年以上前の古い時期に建設されたもので、また新設はコスト高で必ずしも競争力がない。更に、2017年以降に建設を開始した原子炉31基のうち、27基が中国かロシアの設計で、西側先進国は、市場のリーダーシップを失っていることが指摘されている。

　国土交通省は、2023年度をめどにＥＳＧの内のＳ（社会）分野に特化した不動産の評価基準を設ける。Ｓ分野は、評価項目や評価手法、情報開示の方法が定まっていないことから、これらを整理する。

　中間取りまとめ段階では、①安全・尊厳（防災、防犯、人権、多様性、少子高齢化対応）、②心身の健康（健康な暮らし・働き方の実現、快適で利便性の高い職場環境の実現）、③豊かな経済（多様な生き方と生産性向上、地域経済の活性化）、④魅力のある地域（地域文化活性化、コミュティの再生）等が評価項目としてあげられている。

＜短期＞
・家庭・企業への節電の呼びかけ
・電力会社からの節電要請に協力すると電気料金を割引する「デマンドレスポンスサービス」の利用
・経産省が８月導入を目指している、節電プログラムへの参加者への2,000円相当の節電ポイント付与。
・電力広域的運営推進機関による需給の厳しいエリアへの他地区送電会社からの電力の融通依頼

＜中長期＞
・電源募集による休止火力発電の稼働
・容量市場の整備などによる、火力発電設備への一定の投資継続
・安全が確保された原子力発電の再稼働
・広域送電網の増強