Think ESG/SDGs Databaseアーカイブ

  • 2021.04.12
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2015年9月 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が責任投資原則(PRI)署名機関になって、金融市場に与えた影響は?

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日本の資産運用会社の行動に大きな影響を与えるGPIFがPRIに署名したことで、GPIFから資金運用の委託を受ける機関に対し、ESGに配慮した行動が強く促されることになった。

この傾向は、GPIFが2017年にESGインデックス投資を始めたことにより、更に強まっている。

  • 2021.04.12
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2021年3月30日、国土交通省が公表した「不動産分野TCFDガイダンス」の対象と狙いは何?(ヒント:当ホームページのReference)

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対象:TCFD提言に対応する不動産企業と不動産分野のTCFD開示を分析する投資家/金融機関

狙い:気候変動の影響を根本から理解し、対応の必要性を認識、実際にTCFD提言に対応した情報開示ができるような流れを作ること。不動産関連企業の気候変動によるリスクと機会に関する情報開示が進むことが期待される。

  • 2021.04.12
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2017年6月に公表された「TCFD宣言」とは何?日本の賛同団体数は?

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2015年12月に金融安定理事会が気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on  Climate-related Financial Disclosures)を設置。

2017年6月に気候変動がもたらす「リスク」「機会」の財務的影響を開示することを狙いとしたTCFD宣言を公表した。

企業に対し、気候変動関連リスク・機会について開示することを推奨している。日本では2021年3月25日現在で324団体が提言への賛同を表明している。

  • 2021.03.29
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2021年4月1日に始まる「省エネ住宅の説明義務制度」とは何?

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建築物省エネ法の改正により、330㎡未満の住宅・非住宅(戸建住宅や小規模店舗等)の新築、10㎡超の増改築に際して、建築士が建築主に対し①省エネ基準への適否、②(適合しない場合)省エネ性確保のための措置、について説明する義務が制度化された。省エネルギー住宅の普及が目的。

  • 2021.03.29
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2021年3月22日、神戸市が発行する市債を「SDGs債」とすることを公表したが、その目的は?

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神戸市が策定する「神戸2025ビジョン」がSDGsの達成に資するものであるとの格付機関の評価を得、神戸市はすべての市債を「神戸市SDGs債」として発行することを公表した。昨今の投資家の環境配慮や持続可能性に対する関心を背景に、安定的な資金調達につなげる目的がある。

  • 2021.03.29
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国際資本市場協会(ICMA)の定義によるSDGs債とは何?

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調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券のことで、①グリーンボンド(環境対策事業に充当)、②ソーシャルボンド(社会的課題の解決に充当)、③サステナビリティボンド(①と②の組み合わせ)に分類される。SDGs債発行の主なメリットは、①投資家層の拡大による安定的な資金調達、②発行体のイメージアップで、主なデメリットとしては、①資金使途が限定され厳重なチェックが行われる点、②資金の利用状況のモニタリングなどの追加コストを要する点が挙げられる。

  • 2021.03.15
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2020年12月~2021年1月に発生した、電力需給逼迫と電力卸取引価格高騰の背景は?

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2021年1月19日開催の電力・ガス基本政策小委員会等では、12月下旬~1月上旬の非常に強い寒気の流れ込みによる電力需要の急増、LNGスポット価格の急騰等が指摘されている。

  • 2021.03.15
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世界における、発電電力量に占める再生可能エネルギー発電の割合は?

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自然エネルギー財団によると、2019年の主要国の電源構成について、自然エネルギー(水力、太陽光、バイオマス、風力、地熱)が占める割合は、中国27%、フランス22%、イギリス38%、ドイツ42%、スウェーデン59%、アメリカ18%である。

  • 2021.03.15
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国内における、発電電力量に占める再生可能エネルギー発電の割合は?

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資源エネルギー庁の2019年度エネルギー需給実績(速報)によると、2010年度に9.5%であったのが2019年度に18%へ増加。内訳は、2019年度で水力43%、太陽光37%、バイオマス14%、風力4%、地熱2%となっている。

  • 2021.03.01
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2021年1月27日に公表された調達価格等算定委員会の意見によると、2021年度以降の固定価格買取制度における太陽光発電の買取金額は何円/kwh?

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(日本)2012年に10kw未満42円/Kwhでスタートした買取金額は徐々に下がり、2021年度は19円/Kwh、2022年度は17円/kWhとなっている。なお、太陽光発電設備機器の設置費用も年々値下がりしている。

  • 2021.03.01
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2009年11月太陽光発電の 余剰電力買取制度は何円/kwhでスタートした?

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(日本)太陽光発電の普及を目指し、大手電力会社の余剰電力買取制度が出力10kw未満及び住宅で48円/KWhでスタートした。

  • 2021.03.01
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2012年にスタートしたFITとは何?

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(日本)「固定価格買取制度(Feed-in Tariff)」2012年に終了した余剰電力買取制度に代わって、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電で発電した電気を、電力会社が一定期間一定価格で買い取る制度。10kw未満の太陽光発電で10年間42円/Kwhで買取でスタートした。

  • 2021.02.15
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2011年4月に始まったDBJ GB認証制度とは?

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(日本)日本政策投資銀行が創設した不動産の認証制度。対象物件の環境・社会への配慮、防災やコミュニティへの配慮等の総合的な評価に基づき不動産を評価・認証している。

  • 2021.02.15
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2021年1月21日に開催された金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」資料に記載されている、世界のESG投資の規模は?

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(世界・日本)GSIA(Global Sustainable Investment Alliance)の2018年版レビューによると、2018年において、世界のESG資産保有残高は30兆米ドル、そのうち、欧州14兆米ドル、米国12兆米ドル、日本2兆米ドルとされている。

  • 2021.02.15
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2009年創設されたGRESBとは何?

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(世界)ヨーロッパの年金基金を中心に創設された不動産会社やファンドの環境等への配慮の度合いを測る指標。機関投資家が投資先を選定する際に利用されている。

  • 2021.02.01
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2020年12月25日の経済産業省の公表資料によると、乗用車新車販売が環境対応自動車に代わる時期はいつ?

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(日本)「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、2030年代半ばまでに、乗用車新車販売は電動車100%を目指し、商用車についても検討を進めることとなっている。なお、東京都は、2030年に都内で新車販売される乗用車を100%非ガソリン車とすることを目指すと発表している。

  • 2021.02.01
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2020年12月25日に、政府が策定した「グリーン成長戦略」において、木造建築による炭素固定化が取り上げられているが、既存建物に占める木造建築の割合は?

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(日本)再生産可能であり、炭素を貯蔵する木材の積極的な利用は重要であるが、現在低層の住宅においては約8割が木造である一方、非住宅・中高層建築物においては木造の割合が未だ1割未満である。木造非住宅・中高層建築物の設計に関する情報ポータルサイトの整備等が提言されている。

  • 2021.02.01
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2020年12月25日に、政府が策定した「グリーン成長戦略」に取り上げられている住宅・建築物等に関する今後の課題とは?

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(日本)「グリーン成長戦略」では、住宅・建築物産業/次世代太陽光産業等の14分野に、2050年までの達成目標が設定されている。住宅・建築物産業/次世代太陽光産業分野については、AI等を活用したエネルギーシステムの導入、省エネ住宅・建築物や木造建築物、省エネ性能に富む建材・設備の普及拡大、高効率でニーズに合わせた次世代型太陽電池の開発が達成すべき課題として取り上げられている。

  • 2021.01.22
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2020年12月8日、閣議決定した追加経済対策に盛り込まれた脱炭素支援基金の金額は?

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(日本)2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、CO2固定・再利用等の重点分野について、NEDOに2兆円の基金を創設し、企業の研究開発を10年間継続して支援することで、革新的技術の早期確立・社会実装を図っていく。

  • 2021.01.22
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2020年9月から現在までの、日米中の脱炭素社会に向けての動きは?

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(世界)2020年9月 中国の習近平国家主席は、国連総会のビデオ演説で2060年までにCO2実質排出ゼロを目指すことを表明した。

 2020年10月 日本の菅首相は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言した。また、2021年1月18日の施政方針演説でも、脱炭素社会の実現について述べた。

 2021年1月20日 米国のバイデン新大統領は、トランプ前大統領により離脱していたパリ協定(温暖化対策の国際的枠組み)への復帰を命じる大統領令に署名した。

  • 2021.01.22
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2008年9月に発生したリーマンショックがESG投資に与えた影響とは?

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(世界)いわゆるリーマンショックにより、企業の短期的な利益追求に対する反省の機運が生まれ、環境、社会、ガバナンスを重視した企業が成長を続けられるという考え方が広まった。