「スシテック」は「Sustainable High City Tech」の略語で、東京都が考案した。
　また、「SusHi Tech Tokyo 2024」 は、持続可能な新しい価値を生み出すためのイベントで、都市が抱える交通渋滞や温暖化などの社会課題の解決に向けて情報発信する。
　イベント期間は2024年4月27日～5月26日の1か月間で、日本科学未来館、海の森公園、有明アリーナ、シンボルプロムナード公園で分散開催することで集中混雑を回避している。

　有楽町・京橋・銀座・新橋を結ぶKK線の未来を一足早く体験できるイベントで、2024年5月4～6日の3日間開催された。
　会場では、パフォーマンスステージやキッチンカー、子供向けワークショップや未来のモビリティ等の体験コンテンツの展示等が行われた。また、早朝のランニング・ヨガプログラムや夜景を見られるナイトプログラムも実施された。
　東京都は「東京グリーンビス」ブースを設置し、緑と生きるまちづくりの普及活動を実施した。

　KK線とは、民間企業の東京高速道路株式会社が無料で供用している新橋・銀座・京橋をつなぐ自動車専用の道路「東京高速道路」の通称である。
　1966年に全線併用を開始した道路であるが、日本橋周辺の首都高地下化に伴う都心環状ルートの再編により、KK線が通行止めとなる2020 年代中頃に整備に着手し、全区間の整備完了については 2030 年代から 2040 年代を目標時期としている。「東京高速道路（KK線） 再生の事業化に向けた方針」（東京都 2023年3月）で示された、既存の高速道路出入口等を活用した5か所を基本に階段及びエレベーター等の設置を予定しており、歩くだけではなく、イベントを楽しんだり、視点場から街を眺めたり、カフェやベンチで寛いだりと、「誰もが楽しめる居心地のよい空間」としての活用を模索している。

　東京都は、あらゆる機会を通じて緑の創出・保全を行い、緑の量的な底上げと質の向上を図り、緑を「増やす」取組を推進する「緑溢れる東京プロジェクト」を推進してきた。
　一方、近年の気候変動への適応など「社会的な課題解決への緑の活用」や、新型コロナウイルス感染拡大を契機に「開放的な緑空間等へのニーズ」が高まるなど、都市に求められる機能や人々の価値観も変化している。
　東京都は、こうした変化に対応するため人々の生活にゆとりと潤いを与える緑の価値を一層高め、これを未来に継承していくため、 100年先を見据えた新たな緑のプロジェクト「東京グリーンビズ（仮称）」を始めた。
　東京の緑を「まもる」「増やし・つなぐ」「活かす」取組の強化により、都市の緑化や、生物多様性の保全等を推進し、「自然と調和した持続可能な都市」へと進化させていくプロジェクトである。

　天然ガスを燃料にして、ガスエンジンやタービンを動かすことで電気と熱を得る仕組みである。
　1981(昭和56)年東京代々木国立競技場で、日本初の都市ガス・コージェネレーション・システムが設置された。ガス空調設備は、液体が気化するときに熱を奪い、気体が液化するときに熱を得る性質を利用して冷暖房をガスで行う。

　一般のガスは、砂岩層や石灰岩その他の層の岩石粒子の隙間に溜まっておりガス田と言う。一方、シェールガスは泥土が固まってできた頁岩(シェール)と呼ぶかたい岩の層に閉じ込められた状態の天然ガスを言う。
　2005(平成17)年以降、シェールガス革命が起き、米国では水圧で岩に割れ目を作ってガスを抽出したり、水平方向に掘ることで大量にガスを安価で生産することができるようになり資源大国に変わった。

　環境に悪い排出ガスは、二酸化炭素(CO2)、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)と言われる。比較しやすいように石油から排出される各排出ガスを1とすると、石炭ではCO2・NOx・SOxが1.21・1.40・1.46で、天然ガスは同0.69・0.40・0.00である。
　EUタクソノミーでは、経過措置として化石燃料である天然ガスの活用を認めている理由は、石油や石炭に比べCO2排出量が小さいことを根拠にしている。

　可燃性天然ガスの約90％がメタンで、残りはエタンやプロパン、ブタン等で構成される。これらの成分は、炭素(C)と水素(H)だけで構成されており、総称して炭化水素と呼ぶ。炭素原子と水素原子の分子量と結びつき方の違いで、メタン(CH4)、エタン(C2H6)、プロパン(C3H8)、ブタン(C4H10)となる。

　広義の天然ガスは、火山ガスに代表される不燃性とメタン等の可燃性をまとめて言うが、商業ベースで言う天然ガスは、可燃性天然ガスを示している。
　可燃性天然ガスは、成分が炭素(C)と水素(H)で構成されており、石油も同類である。可燃性天然ガスは、天然ガス生産プラントでマイナス162℃に冷やして液化ガスとしてタンカー輸送する場合と、パイプラインで気体のまま輸送する場合があるほか、分離抽出して液化石油ガス(LPG)になる場合もある。

　昭和40年代後半以降は、天然ガスが主力となり、海外からマイナス162℃に気体であるガスを冷やして液化して輸送するようになった。液化の過程で、硫黄や一酸化炭素等の不純物を全て取り除き、純粋なメタン(CH4)に近い状態にして、タンカーで運び、ガスタンクに液体のまま貯蔵し、使用時に気体に戻して家庭や工場に送管している。

　明治から昭和30年頃までは、石炭を炉に入れて高温で乾留(蒸し焼き)してガスを製造していた。ガス精製時には、硫黄やアンモニア、タール等が副産物として産出されるので、化学メーカー等に、また、炉の内部に残ったコークスは製鉄会社に販売していた。
　昭和30年頃から40年代後半には、油ガス、石油を熱分解して作る方法が主流となり、石炭からの製造では冬場等急激にガス需要が高まることを想定し各地にガスタンクを設置していたが、石油等からの製造ではガスはすぐ供給できるようになった。

　日本では当初、裸火で火口の名前は、炎の形からバックウイング型、フィッシュテイル型というものがあったようだ。前者は蝙蝠の翼に似ており、後者は魚の尾びれに似た炎だったことから付けられた。その後、オーストリアのウエルスバッハが、1886(明治19)年にガス灯用の発光装置（マントル）を発明し、明治34年頃から国産化されるようになった。
　照度は、行灯が40 lx(ルクス)、裸火が60 lxで、ガスマントルは240～300 lx、日の出・日の入が300 lx程度である。

　ガス灯は、1872(明治5)年高島嘉右衛門が日本社中を立ち上げ、1872(明治5)年9月29日（新暦10月31日）に横浜市の神奈川県庁から馬車道・本町通りまでガス灯十数基に灯がともったのが始まりである。
　点消方とは、ガス灯の点灯、消灯を生業とした人を言い、夜になるとガス灯を点けて回り、朝が来ると消していった、また、ガス灯はガラスで覆われていたが、割れたガラスの補修や交換、煤や埃で汚れたガラスを清掃したり、マントルの交換等を行っていた。

　財務省は、2月27日にGX債のうち5年債の入札を実施し、発行予定額8000億円に対し、3.39倍である約2.7兆円の応札があった。
　最高落札利回りは0.339％だった。流通市場にける通常の国債利回りは0.354％で、1.5bpのグリーニアムが発生し、10年物より強く利差が生じた。
　移行債の特徴として、技術開発が炭素削減効果を高めていく競争社会への投資と結びつく市場が強まれば、グリーン資本が市場に内生化していく時間も短縮される。

　財務省は、2月14日にGX債のうち10年債の入札を実施し、発行予定額8000億円に対し、約2.9倍である約2.3兆円の応札があった。
　最高落札利回りは0.74％だった。流通市場における通常の国債利回りは0.745％で、0.5bp(ベーシスポイント)のグリーニアムは発生したが、非常に脆弱な利差であり、景気の見通しが少しでも不透明感を予測すれば吹き飛ぶようなものである。

　GX債（クライメート・トランジション利付国債）は、主に国内外の機関投資家を対象に5年債と10年債の2種類を発行した。
　政府は発効前に予定する投資事業を明らかにしているが、原子力発電の技術開発や石炭火力発電の低炭素化が含まれる。
　原油などほぼ100％輸入に頼らざるを得ない資源貧困国において、既存の技術を磨くことに投資をする道を残すことは、先進国をキャッチアップする努力を行っている発展途上国にとっても有意義な政策である。

　埋立処分場では、埋め立てられたごみの生物分解によりメタンガスが発生する。パイプを打ち込んで地中からこのガスを抜くことにより、埋立地等の安定化を促進するとともに、ガスによる火災の発生を予防している。
　また、衛生的環境を確保するためハエの発生状況を日々調査し、その発生状況に応じて薬剤を散布している。
　さらに、廃棄物や土埃が舞い上がらないよう、処分場内で散水を行っている。
　そのほか、埋立処分場では火災が起こることがある。そのため危険物の除去や火災の早期発見に努めるとともに、防火のための散水も行っている。
　なお、搬入車は、埋立処分場内で付着した汚泥を洗い落としてから場外に出ている。
　平成9年2月、江戸川清掃工場が稼働し始めたことにより、可燃ごみ全量焼却体制が整い、23区内の可燃ごみは全て焼却灰となって埋立処分場に運ばれてくるようになった。

　埋め立てられたごみが一定の厚さに達したら覆土作業を行う。
　ごみの埋立て3mにつき50cmの覆土、その上にまたごみ3mといった作業を繰り返す、いわゆる「サンドイッチ工法」で埋め立てることにより、ごみの飛散、ごみの臭気拡散、害虫の発生、火災の発生を防止する。
　埋立処分場では環境に配慮しながら埋立作業を行っている。

　埋立処分業務は各区・一部事務組合から委託を受けた東京都環境局の廃棄物埋立管理事務所が行っている。
　清掃工場や処理施設等中間処理施設で焼却・破砕されたごみは、最初に受付ゲートで重量を量る。その後、種類別に定められた区画に運び、埋め立てられる。
　なお、当該管理事務所は、埋立作業の進行管理のほか、害虫駆除作業の管理や危険物等の発見、搬入車の場内での事故処理等、処分場全般について管理している。

　可燃ごみは、清掃工場で安全に焼却し、焼却灰の一部はセメントの原料等に利用するが、大部分は埋立処分場に運搬する。
　不燃ごみは、不燃ごみ処理センターで破砕し、その中から鉄・アルミを資源として選別・回収した後、埋立処分場に運ばれる。
　粗大ごみは、粗大ごみ破砕処理施設で破砕し、その中から鉄を選別・回収している。その後、破砕した粗大ごみのうち不燃ごみはそのまま、可燃ごみは清掃工場で焼却してから埋立処分場に運ぶ。回収した鉄等の資源は、貯留ヤードで売却までの間一時保管する。

　東京23区で発生した家庭ごみは、各区の清掃事務所が、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ・資源の種類別に収集し、それぞれの中間処理施設（清掃工場、不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設）への運搬を行っている。
　中間処理施設は、23区が中間処理を共同で行うために設立した「東京二十三区清掃一部事務組合」が運営しており、これらの施設において、ごみの埋立量を少なくし、最終処分場(埋立処分場)の使用可能年数を伸ばすために、ごみの焼却・破砕を行っている。