特集は「インフラ投資と年金基金－PPP/PFIとの結節点－」です。
まず、野村證券株式会社の西迫伸一様には、「投資対象としてのインフラストラクチャー －年金運用における投資意義と課題－」と題して、主として、年金基金による投資判断に必要であるが、未整備のファンド評価とリスク管理に関して解説をいただきました。
次に、みずほ証券株式会社の福島隆則様には、「インフラの老朽化に対するファイナンス面からの挑戦 －日本版PIPと老朽化インフラリプレイスファンドの提案－」と題して、今後急速に進行するインフラの老朽化に対する解決策としての民間資金の活用等を中心にご提案いただきました。特に火力発電所を対象としたリプレイスファンドは興味深いものです。
新日本有限責任監査法人の奥雄太郎様と福田隆之様には、「インフラファンド投資の最新動向と市場拡大のポイント」と題して、まだなじみの薄いインフラファンドについて諸外国を例に解説をいただき、日本の投資家のニーズ、PFI法の改正を受けた今後の方向性をご提示いただきました。
最後に弊所の愼が、「海外インフラ投資市場研究/韓国のインフラ投資市場」と題して、この分野で制度・実態ともに先進の隣国・韓国についての概要をとりまとめ、今後の日本の投資市場への有効な参考情報を提案しました。
論考は、弊所の小松と谷が、「歩行者通行量と店舗賃料に関する実証的研究 －福岡市天神地区におけるスタディ－」をとりまとめました。この調査研究は引き続き実施する予定ですのでご期待ください。
判例研究は弊所の中原と廣田が、「地下埋設物が存する土地の売却における瑕疵担保責任と行うべき調査 －福岡地裁小倉支部平成21年7月14日判決・判例タイムズ1322号188頁－」をとりまとめました。土壌汚染と同様ですが、何をどこまで調査して売買当事者の契約に当たっての情報とすべきか、必要な費用の額との関係も合わせて悩ましい問題です。
海外論壇は、ＡＩ季刊誌「The Appraisal Journal」2013年春号を抄訳しました。